ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 安倍国葬 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:安倍国葬

 「故安倍晋三 国葬儀記録」と題する記録集を政府が作成し、近く国会図書館で閲覧可能になることが9月9日、報道されました。どういう事情か分かりませんが、共同通信が公表前の写しを入手したとのことです。

 その内容は、国葬実施や予備費使用の閣議決定文書、実行幹事会の概要、当日の司会進行表、案内状と区分別の発送数、会場設営手順や参列者の送迎計画といった事務資料が並ぶほか、岸田首相や友人代表の菅前首相らの追悼の辞なども収められているとのことです。

 政府が、このような記録集を編集して残すことは当然です。多額の国費を費やして実施したものであり、今後の参考に供さなければなりませんから。しかし、そうであればこそ、実施基準や経費の妥当性などを検証した有識者ヒアリングの内容は、少なくともこの記録集に含めるべきです。

 どこで間違えたために、国民の過半数が反対する中での国葬という恥ずかしいことになってしまったのか、その検証が含まれないのでは意味がありません意味がないどころか、有害ですらあります。

 「有害」というのは、このような事務的な手続を淡々と記録したような形では、将来、これが無批判に「先例」として扱われてしまうからです。それは行政を歪めるものです。
 本当に閣議決定だけで実施してよかったのか等、検証してそれを付記しなければ、こんな記録集は有害無益です。

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 8月7日の報道によれば、昨年9月に日本武道館で行われた安倍元首相の国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74%の氏名が黒塗りだったとのことです。

 招待客の属性によって黒塗りを判断しているようで、安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96%が、元国会議員は100%が不開示だったと報じられています。文書によると、外務省が取りまとめた各国政府代表らを除き、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人で、うち出席者は3436人だったようです。選んで招待した割には欠席者が多いことに、私は少し驚きです。

 

なぜこんなことに?

 そもそも国民の過半数が反対している中での国葬強行でしたから、情報公開請求がされることは、内閣府も当然予測していたでしょう。担当させられる官僚とすれば、情報公開する際に説明ができるよう、客観的な判断基準を設けて線引きすることが当然です。それをしなかったために、74%も黒塗りなどというアホなことになったのでしょう。

 想像されるのは、現職国会議員は全員招待したものの、元国会議員については官邸が恣意的な選別をした、著名人等は各省庁の推薦のほかに与党政治家からの推薦などもあった・・・などです。

 私の経験からすれば、公務員は一般に、情報公開を意識して後できちんと説明できるような対応をするものですが、政権の圧力等でそれができなかった?

 

 政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄いました。それなのに、国民に弔意の表明を求めないなどと閣議決定したり、支離滅裂の対応でした。

 この黒塗り、裁判になるかもしれません。あの国葬、最後まで岸田政権の足を引っ張り続けますが、身から出た錆というべきでしょう。

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