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　政界では、しばしば学歴詐称が問題になります。今は、小池東京都知事について、カイロ大学を首席で卒業したという経歴が虚偽ではないかと騒がれています。大学に問い合わせればすぐに分かりそうですが、プライバシーが大切にされるようになり、本人以外が真否を確認することは困難なようです。

安倍首相の疑惑

　今はうやむやのまま終息しましたが、かつて、安倍首相も学歴詐称の疑惑が持たれました。

　首相のかつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」、1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたそうです。それについて疑惑が報じられ、野党が調査を始めたところ、公式ホームページから南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されました。

　週刊ポストの調べによると、首相は、1978年の春期、夏期、秋期のみ同大学に在籍し、その間、専攻はまだなく、取得したコース（講座）は全部で6つ、そのうち3つは「外国人のための英語」で、政治学関係の履修はなかったとのことです。日本で語学学校に通うのと同じようなもので、まさに「遊学」というにふさわしいですね。

与野党とも脛に傷

　麻生副総理も負けてはいません。かつての公式ホームページには、スタンフォード大学大学院とかロンドン大学政治経済学院に留学といった麗々しい学歴が記載されていたのが、今は削除されているとのこと。

　与野党とも海外大学への留学経験を誇示されている議員さんは、他にもいます。特に、世襲の議員に多い気もします。怪しげな経歴も混じっているかもしれません。野党には、国籍についての疑惑まで持たれている議員さんまでいます。

　ブーメランが怖いので、与野党ともお互いに追及を避けているように見えます。

うやむやのままでいいのか？

　純朴な有権者は、海外大学の留学経験などを示されれば、頭のいい優秀な人だと思って投票するでしょう。実は漢字もろくに読めない程度の学力の人だなどと考えるはずがありません。当選を重ねて政治家としての基盤ができてから、何食わぬ顔で盛った経歴を削除して頬っかむりする、いずれ世間は忘れる、そんなことが横行しているようです。

　日本人の忘れっぽさもあるのでしょう。

　そんなことを許さない公職選挙法に改正していただきたいと思います。

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　ゴールポストを動かすのは某国の常とう手段ですが、何と我が国の首相がゴールポストを動かしてきました。これでは、もう某国ばかりを笑っていられません。

森友への「関与」を「贈収賄」に限定

　首相は、昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる。」と断言していました。それが、財務省が公開した文書などで、夫人の関与が明らかになったところです。

　約束を重んじる日本男児なら、当然辞職するべきところ、５月28日の参院予算委員会で、「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める。」とした自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた。」と説明し、「関係していた」という意味を「贈収賄」に限定してきました。

　昨年２月当時も今も、首相や夫人が学園側から賄賂をもらっていたのではないかなどと疑って追及していた人はいないでしょう。むしろ、首相が学園に100万円を寄付したのではないかと思っているくらいです。首相も、追及している側が収賄を疑っているのではないことなど承知していたはずで、その上での答弁だったのです。

　つまり、発言当初に意図していた意味合いを、今に至って強引に捻じ曲げてきたのです。

国民はうんざりしている

　これらのやり取りは、国民が注目している中で行われており、国民も当然、首相がゴールポストを動かしてきたことを分かっています。また、首相側も、国民に分かってしまうことは承知していたはずです。その上で、ぬけぬけとこのような捻じ曲げをしてきたということです。

　よほど国民をなめている、馬鹿にしているとしか思えません。

　人の上に立つ人が持つべき誠実さを全く感じられません。

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　最近頻繁に耳にする言葉です。

　「核問題、ミサイル問題、何より（も）大切な拉致問題・・・」「日本にとって何よりも大切な拉致問題」など、この言い回しを首相がよほどお気に入りなのか、記者会見の場で一つ覚えのように繰り返し使っています。

　安倍首相がこういう言葉を使いたくなる立場も理解できないわけではありませんが、聞くたびに居心地の悪さというか、恥ずかしさ、しらじらしさを感じます。また、諸外国から見た場合、どのように思われるだろうという危惧も感じています。

言葉が大げさで軽すぎる！

　拉致問題が日本にとって大切な問題であることに異論をはさむ人はいないでしょう。しかし、北朝鮮の核問題やミサイル問題と並べて、これらよりも大切だと言われると、「本当か？」と聞き返したくなります。

　拉致被害者の家族にとっては、文字どおり「何よりも大切」でしょう。しかし、日本の国として、核問題などよりも拉致問題を優先した対応を採れるはずもなく、実際、採っていません。仮に、北朝鮮が拉致被害者全員を返すと言ってきても、核問題の解決なしに経済支援をすることなどできるはずがありません。そんなことをすれば、アメリカは激怒し、日本は西側世界から孤立してしまうでしょう。

　そのような対応ができるはずもないのに、口先だけのサービスは、見苦しいものです。何もできないのに「私が司令塔になって」などと言ってひんしゅくを買うことにもなるのです。

　諸外国も、首相が本気で言っているとは考えないだろうとは思います。そうであれば、平気で国民に嘘をつくと思われ、万一本気だと思われれば、自国のことしか考えない勝手な国だと思われるでしょう。

北朝鮮への資金援助に言及しすぎる

　最近の北朝鮮関係の安倍首相の言葉で気になるのは、「過去の清算」など、資金援助をほのめかしすぎることです。これは、「蚊帳の外」のあせりから、何とか仲間に入れてほしくて言っていることだと思いますが、焦りが見えてイタい感じがします。また、必要以上に諸外国に期待させ、国益を損ねています。

　日本は朝鮮を植民地支配しましたが、一般の国民と同様の税、労役を課していただけであり、その分は朝鮮半島のインフラ整備などに使われています。「搾取した」と言えるようなものかは、議論が分かれるところです。諸外国の例などを見ても、国際法上、賠償が必要かどうか、はなはだ疑問です。

　政治家、特に政権を担っている人たちは、自分の言葉の影響をよく考え、慎重に発言してほしいものです。

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