中国人女性が沖縄の無人島を購入したとしてSNSに得意そうに投稿したことをきっかけとして、外国資本、特に中国系による日本の土地取得について警戒が高まっています。おそらく、中国政府は、この女性が余計なことをしたことを苦々しく思っているでしょう。
重要土地等調査法は不十分
国の安全保障に懸念を生ずる外国資本による土地取得については、たびたび問題になっています。もう20年も前から問題になっていた喫緊の課題であったにもかかわらず、「重要土地等調査法」が制定されたのは令和３年、その法に基づく具体的な「注視区域」「特別注視区域」が施行されたのは今年（令和５年）２月１日というスローモーさです。
政治家や中央省庁の危機意識の欠如には、悲しくなってしまいます。私のこのブログですら、５年前には既に問題提起していました。
しかも、仮にこの法律がもっと早く発効していたとしても、今回の無人島については規制対象外で、打つ手がなかったようです。
「総合的な土地政策を！」
「国土交通省の空き地空き家対策」 参照願います。
内閣府のホームページでこの法律の概要をみましたが、緩やかな法律で、特別注視区域には取引の事前届出義務を課しているものの、違反しても土地取得が無効になるわけでもなく、また、届出義務は200㎡以上の土地取引に限られ、ザルです。さらに国による買取制度も「努力義務」となっています。
相互主義による土地取得規制が必要
中国の場合、習近平が進める軍民融合もあって、特に警戒が必要です。民間が土地を所有していても政府が譲渡を命じたら拒めないでしょう。
特定の国を名指しして土地取得を禁ずるわけにはいきませんが、相互主義に基づき、日本資本が土地の取得をできない国に対しては日本の土地の取得を禁ずることは可能でしょう。自分の国も禁止しているのですから、文句を言われる筋合いはありません。
それが難しいのなら、正攻法で、安全保障上少しでも懸念のある土地は片っ端から地域指定し、外国資本による取得を禁ずるべきでしょう。今回、沖縄で問題になりましたが、北海道はもっと深刻な状況にあり、今後は小笠原諸島なども心配です。
2013年、安倍政権が「不動産市場における国際展開戦略」なるものを発表し、海外の投資家に日本の不動産への投資を呼びかけたようです。その能天気さに呆れます。あの政権、ここでも重大な禍根を残していました。
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