ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 官邸 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 長々と続く森友学園、加計学園関係の問題に、国民はうんざりしています。早く決着をつけてほしいと思っています。それが、いつまでもあいまいなまま続くことに、飽き飽きし始めています。

 これが、官邸や与党の狙いなのかなと思います。国民をこの問題に飽きさせ、別の問題に目を向けさせたいのでしょう。内閣支持率の下落が底を打ってきたことは、その狙いが成功してきた表れなのかもしれません。

 

 二つの問題で、分かっていること、分からないことを整理してみます。

 

森友問題でほぼ分かっていること、不明なこと

 近畿財務局が、国有地を不当に安く払下げようとしたことは、間違いありません。

 不明なのは、それを指示した財務省官僚側のトップは誰かということ、その官僚がそんなことをしたのが、官邸又は政治家の指示、依頼によるものだったのか、忖度によるものだったのかという点です。

 公文書の改ざんが、財務本省、おそらく理財局長だった佐川氏の指示であったことも、ほぼ明らかになっていると思います。不明なのは、佐川氏の判断で行ったのか、官邸の指示、教唆があったのかという点です。

 この二つの点は、検察が捜査しているようですが、売払い処分当時の近畿財務局長、理財局長の国会証人喚問は、行うべきであり、控える理由はないと思います。この証人喚問に反対するのは、真相を明らかにしたくない人たちでしょう。

 公文書改ざん問題は、私は立件が難しいと思います。検察庁が立件を断念した時点で、佐川氏の再喚問をすれば、もう刑事訴追の可能性を理由とした証言拒否はできず、真相が少しは分かるかもしれません。
 「佐川氏の証人喚問」参照

 

加計問題でほぼ分かっていること、不明なこと

 官邸の複数の秘書官等が、加計学園の獣医学部新設を応援して動いていたことは、間違いないでしょう。

 不明なのは、それが首相の指示、教唆によるものか、秘書官などの勝手な忖度によるものかという点です。ただ、忖度であったとしても、首相がそのような動きを知らなかったということは考えにくく、首相の責任は免れないでしょう。

 本当に知らなかったとすれば、極めて間抜けな話ですが、そのような忖度を封じる対策をとっていなかったことに責任があります。

 

 既に判明していることだけでも、首相、財務相の責任は重く、辞任は免れないと思いますが、早急な真相解明に期待しています。


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 ここしばらく、森友学園の問題自衛隊の日報問題が脚光を浴びていて、加計学園の問題は終わってしまったかのような印象がありました。それが、再浮上です。しかも、これは政権にとどめを刺しかねない問題だと思います。

 

官邸の組織的関与が明らかに

 昨年6月、文部科学省で「10/21萩生田副長官ご発言概要」という標題の文書が発見されました。官邸が加計学園の獣医学部を推進するべく動いていたことを明確に示す文書でした。私も多くの国民も、あの文書は事実が書かれているのだろうと感じましたが、なぜかあいまいなまま終わってしまいました。

 「加計学園 おしりを切っていた」

 

 今度は、愛媛県庁の文書で、加計学園の獣医学部開設について、秘書官が愛媛県や今治市の幹部に対して「首相案件」と言っていたというものです。

 別々の場所から出てきた二つの文書が官邸の関与を明確に示し、かつ、内容的にも符合しており、どんなに否定しても信じる国民はほとんどいないでしょう。

 しかも、官邸の一人のスタッフの暴走ではなく、複数の職員が動いていたことが明らかになりました。「組織ぐるみ」と言わざるを得ないでしょう。

 仮に、首相が加計学園にテコ入れすることを明確に指示したわけでないとしても、官邸が組織的に動いていたとすれば、首相は責任を取るべきだと思います。

 

愛媛県、今治市の対応は

 加計学園の獣医学部が、地元があれほどの資金を使ってまで誘致するほどの価値があるものかということは、地元自治体が判断することで、住民ならともかく、外野としては意見をさしはさむつもりはありません。

 また、自治体として推進すべきだという判断であれば、どういう理由であれせっかく官邸が前のめりになっているのを利用しない手はありません。愛媛県等が官邸の後ろ盾を大いに活用したとしても、当然のことだと思います。

 

 獣医学部は既に開学したのですから、どういう経緯であれ今更なかったことにはできません。人材育成、地元貢献に頑張っていただきたいと思います。

 平行して、官邸の関与の詳細を明らかにし、責任を負うべき人にはおっていただく必要があると思います。



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