今年度末（令和５年度末）の退職者から、地方公務員の定年が段階的に引き上げられます。しかし、同時に役職定年制が始まるので、おそらく従来の再任用とあまり変化がないという予想が多いようです。

従来の傾向が続く？

　従来、定年に達し、まだ働く意欲のある人で、ある程度以上の役職（部長級以上など）の人は再任用ではなく、外部の会社や関連団体の役職に就く人が多く、それ以外の人は再任用に応募する人が多い傾向にありました。再任用は、定年前と同じ役職のまま再任用という例もありましたが、管理職から外れるケースが大多数です。高い地位にいた人の再任用が少なかったのは、再任用で担当者的な仕事に就いても、後輩たちとしてはやりにくい面があったためかもしれません。

　定年延長になっても、高い役職にいた人は、役職定年を受け入れてその自治体にとどまるのではなく、退職して別の組織に移る場合が多いだろうというのが、おおかたの予想です。

　結局、定年延長といっても、再任用とほとんど変わりなく、退職手当をもらえるのが遅くなるだけという見方が多いようです。

担当者のスキルを忘れてはならない

　近年の退職者にはそんな人はいないと思いますが、10年ほど前の退職者、特に管理職を長く務めた人の中には、パソコンをほとんど使えない人もいました。総務事務システムで部下の休暇の承認くらいはできても、Excel表の新規作成などは自分ではできないとか・・・。

　今後、職業人生の最後は担当者としての仕事に戻る人が多くなるでしょう。生産年齢人口が急激に減少していく中、管理職的な仕事でなく働く高齢者を増やさなければ、日本経済の縮小を速めてしまいます。管理職をやっていても、担当者としての実務的なスキルを常にアップデートしていなければなりません。

　
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#再任用

　「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に含まれていた検察庁法改正部分が、あまりに国民の批判が大きかったために、安倍政権は今国会での成立を断念しました。その後も、次の国会での成立を目指す構えを見せていましたが、雇用情勢の悪化を理由に、急に公務員の定年延長そのものを見直すなどと言いだしました。「産湯とともに赤子を流す」ということわざがありますが、まさにそのままです。

　「検察庁法改正案先送りに油断せず」　参照

　公務員の定年延長は、国民民主党などの野党も求めていたことで、狙っていた検察官の定年延長に内閣の意向を反映させる部分がダメになったことから、政権が野党に意趣返しをするつもりのようです。

　ただし、私は、公務員の定年延長には以前から反対であり、ここで一度立ち止まって再検討することについては、大歓迎です。

現行の再任用制度でいい

　要は、希望すれば年金の支給開始年齢まで働き続けられればいいわけですから、現行の再任用制度でいいと思います。改正法案では役職定年制も導入することになっていて、実態的には再任用とあまり変わりません。しかも、退職手当は先延ばしされるわけです。

　職員としては、退職手当を受け取って再任用されたほうがいいのではないかと思います。定年が延長されている間に死亡交通事故を起こしてしまうなどで失職、免職になれば、退職手当ももらえないかもしれません。今回の黒川検事長の不祥事は、政権が助けてくれたようですが・・・。

　また、高齢職員の気力、体力には個人差があり、誰もが65歳まで頑張れるわけではありません。60歳で一応の区切りをつけ、希望すれば65歳まで再任用というのが、職員にとっても望ましいと思います。

　「公務員の定年延長」　

　
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#定年延長

#検察庁法

　森友、加計学園の問題から、桜を見る会の問題まで、国民に対して嘘を言い続けてきた安倍総理ですが、検察官の定年延長問題でも目に余りました。

　次から次へと息を吐くように嘘をつき続ける姿は、とても日本人とは思えず、某国人のようです。また、追いつめられると、先のことを考えずに、とっさに嘘をついたり極端なことを言ったりしてその場だけしのごうとする姿は、宿題を怠ける小学生のようです。

検察庁は事実経過を明らかにせよ！

　一連の騒動の発端になった黒川前検事長の定年延長について、政権側は、検察庁からの提案だったなどと言っています。最後の形式的な手続として検察庁から内申のような書類が出されたかもしれませんが、言い出しっぺは検察庁ではなく、官邸だったことは、マスコミ等の取材で明らかです。

　黒川前検事長の訓告処分も、当初は検察庁から懲戒処分が必要との意見が出されていた疑いが濃厚ですが、安倍政権は、検察庁の意見に基づいて訓告処分になったと言い張っています。

　官邸の言っていることを真に受けている人はほとんどいないとはいえ、検察庁は、そんな汚名を着せられたままでいいのでしょうか？国民の信頼を失ったダメージを最小限にとどめるためにも、事実経過を明らかにしていただきたいと思います。

すぐバレる誤魔化しも

　安倍総理は、訓告処分に基づいて黒川前検事長の退職手当が減額されるような説明をし、一部のマスコミがそれを真に受けて報じていました。実際は、訓告処分を受けたことによって減額されたわけではなく、自己都合退職（普通退職）になったから定年退職と比較して減額になっただけのようです。訓告処分を受けたから減額になるわけではありません。

　制度を知っている人が聞けばすぐにバレてしまうような誤魔化しをなぜするのか、それで国民は誤魔化されると舐めているのでしょう。残念ながら国民の一般的な知的レベルは安倍総理より上で、なかなか誤魔化されません。

宿題は終わらせたと嘘をついて遊びに飛び出す子供はたくさんいます。私もそうでした。しかし、そんなことをして後で自分が困る経験を重ね、成長するにつれてそんなことはしなくなるのが普通です。彼の場合、是正されないまま、老年期を迎えてしまったようです。

　
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