「任期付職員」とは、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づいて任用される一般職（長、議員、委員、顧問等の特別職以外）の地方公務員です。平成14年に専門的な職で制度が創設され、平成16年に一般的な職にも拡大されました。半数近くの地方公共団体でこの制度を導入していますが、市町村、一部事務組合などでは未導入の自治体もたくさんあります。
「任期付職員制度」 参照
私と同時に県庁を退職した知人で、東日本大震災の被災地の自治体の任期付職員になって単身で赴任した人がいます。任期付職員には、定年が適用されないのです。
貴重な戦力
東日本大震災の被災地の自治体には、全国各地の自治体から応援職員が派遣されていますが、その規模は徐々に縮小しています。しかし、復興事業等は終わっていないので、任期付職員の割合が増えているようです。特に、地方自治に精通している公務員ＯＢや土木事業に精通している建設会社ＯＢなどは、貴重な戦力でしょう。
「地方公務員月報」（総務省公務員課編）８月号の記事によると、令和元年６月１日現在、宮城県及び同県内市町村で活躍されている応援職員は1,250人で、うち国や県内外自治体からの派遣職員が602人、任期付職員の採用が648人です。数年前は派遣されている職員のほうがずっと多かったのが、今は任期付職員の方が多くなっています。
定年後の選択肢の一つ
管理職が長くて実務を忘れてしまった人などは難しいでしょうが、公務員にとって定年退職後の選択肢の一つでしょう。
再任用職員には、引き続き複雑高度な仕事を任されている人もいれば、豊富な行政経験を有しながら単純業務に従事している人もいます。被災地の任期付職員の方がやりがいのある仕事をさせてもらえる可能性があるかもしれません。
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