ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 小学校 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 今朝のニュースで、アメリカ軍ヘリコプターの窓が落下した小学校に対し、「やらせだ」とか、「そんな場所に学校を作った方が悪い」などという誹謗中傷が相次いでいることを報じていました。やらせなどであるはずがなく、また、学校を作った方が悪いなどというのも、歴史を全く無視した暴論で、理解に苦しみます。

 日本人は本来そんなことをしない礼儀正しい国民だったはずですが、劣化してしまったのでしょうか?

 

そんな電話は誰がするのか?

 誰がそんな電話をするんでしょうか?そんな電話によって利益を受けるのは誰でしょうか?

 実際にその電話を誰がしたか、分からないでしょうが、これまでの経緯から、沖縄の人たちは、きっと犯人は本土の人だと思うでしょう本土に対する沖縄県民の反感の高まりが心配です。

 尖閣どころか、沖縄本島も本来は自分の領土だなどという荒唐無稽な主張をしている国があります。沖縄県民の本土に対する反感が高まり、独立論などが勢いを得れば、喜ぶのはその国しかありません。そんな電話をする人には、そのことを考えてみていただきたいと思います。

自分では愛国的な行動だと勘違いしているのか、あるいは、資金提供を受けてある国の利益のために売国的行動をしているのか、どちらでしょうか?

 

大多数の国民の気持ち

私を含め、大多数の本土の住民は、沖縄にばかり過重な基地負担を強いていることに対して感謝の気持ち、あるいは少し後ろめたい気持ちを持っていると思います。アメリカとの安全保障条約、米軍基地は必要と考えている人が大多数だと思いますが、もう少し日本の主権を尊重したものにすべきだと感じているのではないでしょうか?

 

米軍の行動に対しては「お願いする」以外に何もできない日本の政府には、地位協定を見直し、いつまでも占領状態の法制度のままに放置せずに、独立国としての主権を回復すべく、最大限の努力をしていただきたいと思います。
 『「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで』参照

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市町村数の推移

 これは、市町村数の推移で、総務省のホームページから抜粋したものです。

     

町村

        備  考

 

明治   21

 -

71,314

71,314

 

明治の大合併

明治   22

39

15,820

15,859

M22.4 市制・町村制施行

22年 8月

210

10,295

10,505

S22.5 地方自治法施行

 

  2810

286

9,582

9,868

S28.10 町村合併促進法施行

昭和の大合併

   36年 6月

556

2,916

3,472

S40.3 市町村合併特例法施行

11年 4月

671

2,558

3,229

H11.8 「市町村の合併の推進についての指針」

平成の大合併

28年 4月

790

928

1,718

 


 地域によって状況に違いがありますが、平成15年前後に全国的に市町村合併が急激に進んだことを覚えておられると思います。

 市町村は、社会から要請される役割に応じて、規模を拡大してきました。


明治、昭和、平成の大合併 

明治21年の時点では、自然発生的な100戸以下の集落が7割、平均人口550人であったと言われています。

それが、明治19年の小学校令、明治22年の市制・町村制施行などにより、小学校を設置して教育し、戸籍などの事務を行うため、300500戸に再編されました。これが、明治の大合併です。

第2次世界大戦後、昭和22年に63制の義務教育開始に対応して新制中学校を作るため、新制中学校を合理的に運営できる人口8000人を適正規模として、再編されました。これが、昭和の大合併です。

 

 平成15年前後のいわゆる平成の大合併の理由は、次のように説明されています。

① 平成3年にバブルがはじけて、国も地方も財政難に陥り、行財政の効率化を余儀なくされた。

② 交通網の発達などで、日常生活圏域(通勤、通学、通院、買い物等)が拡大した。地域づくりを考えるには、日常生活圏(中心都市+周辺農山村)の単位で考える必要があり、行政の単位も拡大することが望ましい。(公共施設の配置など)

③ 住民のニーズが高度化、多様化し、この高度なニーズに対応するため、専門職を採用する必要があり、そのためには一定の規模が必要である。

 

 このように、市町村は社会から要請される役割の増大に応じて、規模を拡大してきました。必ずしも純粋に市町村の自発的な意思で合併したケースばかりでなく、国による誘導策、財政面の締め付けが大きく影響したことは、間違いありません。

 中でも、地方交付税の果たした役割が大きいでしょう。地方交付税については、別稿で述べさせていただきます。

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