岸田政権、このところ矢継ぎ早に従来の方針を転換しています。それも、国民の意見を聞けば間違いなく過半数の国民が反対するようなことばかりやろうとしています。しかも、急な方針転換に至った理由、議論の経過が国民にほとんど示されないまま、唐突に発表するというパターンです。

　原発の新増設の容認、60年超の原発運転の容認、防衛増税、学術会議の会員選考に第三者委員会（おそらく政権の意向を反映させるメンバー構成）を関わらせること、マイナンバーカードを国民に持ち歩かせようとする施策・・・。

　もううんざりです。これらが形になる前に、政権の命運が尽きることを切に希望しています。

　もう国民に丁寧に説明して理解を得るということをあきらめてしまったようです。口先だけは「ていねいに説明して理解を得る」などと言っていますが、説明するなどと言いながら自分たちの主張を繰り返すだけで、反対意見への回答になっていません。

　安倍国葬の時から、ずっと同じことの繰り返しです。相次ぐ閣僚の辞任でも、任命責任を痛感しているなら、当然辞任しなければならないくらいの事態にもかかわらず、面の皮を厚くして居座ったままです。

　もしかしたら、岸田氏の意向ばかりでなく、この政権がどうせ短命に終わると見切った保守派や官僚が、かねてからやりたかった不人気政策を全部この政権にやらせて退陣させようともくろんでいるのかもしれません。

　これらの政策の中には、私が賛成するものもありますが、ろくに議論せずに数で押し切ろうとするこの手法には賛同するわけにはいきません。

　日本の政治がだんだん劣化してきている気がします。小選挙区制に原因があるのかもしれません。

　
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#岸田政権

#方針転換

　岸田首相は、８月24日に開催されたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議の中で、原発政策に関する重要な転換をいくつか打ち出しました。原発の新増設や建て替えは想定しないという基本方針を転換させて「次世代型原発」の検討を始めること、最長60年としてきた原発の運転期間延長について議論を始めること、2023年夏以降に７基の原発の再稼働を目指すことなどです。要は、原発を推進する姿勢を明確にしました。

　当面、俎上に上がってくるのは、7基の再稼働です。７基とは、東京に近い東海第２の２号機、柏崎刈羽の６、７号機、女川の２号機、大阪に近い高浜の１、２号機、島根の２号機です。「冗談じゃない！」という気持ちです。

国民的議論が必要

　福島の原発事故の際には東日本が壊滅するほどの被害が差し迫り、奇跡的な幸運で回避されたことが明らかになっています。

　「私が原発を止めた理由」（樋口英明）を読んで　　参照願います。

　覆面キャリア官僚、若林冽氏の告発小説「原発ホワイトアウト」「東京ブラックアウト」に描かれているとおり、柏崎刈羽で大事故が起これば、東京も人が住めなくなります。

　ロシアによるウクライナ侵略で、原発が攻撃目標になりうることが明らかになりました。テロの標的になる危険があることは、以前から分かっていました。

　これらの危険を完全に否定できるはずがなく、これらの危険に目をつぶって原発再稼働を目指すなど、場当たり的で無責任の極致です。

　政府は、これらの危険が無視しうるほど小さいものであるか、再稼働しなかった場合の災厄がこれよりも大きいものであることを根拠を示しながら国民に説明し、議論の上で決定するのが当然です。それをしない政権ならば、プーチン並みの役立たずです。

　まずはメディアが国民的な議論を巻き起こすことに期待し、いよいよ最後は茨城県、新潟県などの住民の理性に期待したいと思います。

　
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#岸田政権

#原発推進

　令和４年度予算は、新型コロナ対策を中心に大盤振る舞いになりそうです。まず経済を回復させてから財政再建を考えるべきだとする理屈は理解しますが、それならばもっと、本当に困っている人に限定して給付する、経済波及効果のある事業を厳選するなど、工夫が必要です。あんな、バラマキでは不公平感ばかり大きすぎ、費用対効果も小さいでしょう。巨額のツケを払わされる子や孫の世代がかわいそうです。

　しかし、私が、「目先のことしか考えていない」と感じるのは、財政運営のことばかりではありません。

森友裁判の「認諾」は今後に影響

　公文書改ざんをさせられたことを苦にして自殺された近畿財務局職員の御遺族が提起された国家賠償請求訴訟で、事実を明らかにする調査を恐れて、「認諾」という奇策で裁判を終わらせてしまいました。たしかに、職員の自殺についての国の責任は明確であり、そのことは認めざるを得ないのでしょうが、金額の問題があります。

　行政には公平性、安定性が求められます。あれを認諾したということは、今後、組織の責任で職員が自殺したなどの場合は、１億円の賠償という前例ができてしまいました。

おそらく、従来の水準を大幅に超えてしまったでしょう。

　岸田政権は、裁判所で審理、調査されたくないという「その場しのぎ」のため、ツケを将来に回したのです。浅はかな・・・。

安倍政権の負の遺産の損切りを

　岸田氏が、森友、桜を見る会などの安倍政権の負の遺産を再調査し、何が行われたか、誰が悪かったかを明確にして断罪すれば、もしかしたら長期政権の目もあるかもしれません。しかし、あれら負の遺産をそのままにしておいては、野党やマスコミから事あるごとに持ち出され、将来に引きずります。

　安倍氏と決定的に対立することを避けるというその場しのぎを止め、早く安倍氏などを「損切り」することが岸田政権のため、自民党のため、日本のためでしょう。

　アベノマスクの廃棄処分を宣言したように、損切りの姿勢を見せれば浮かぶ瀬もあるかもしれません。長期的な視点に立つべきでしょう。

　
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