厚生年金保険法や国民年金法の規定により、政府は、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施して、公表しなければならないことになっています。
この財政検証は、平成16年、21年、26年に行われてきており、今年も行われるはずです。前回、平成26年の検証は、6月3日に公表されました。今回もそのようなスケジュールで進んできていたので、6月中に公表されるという見込みでした。
意図的に遅延？
厚生労働大臣の話では、「制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行う事が重要だと考えている。オプション試算の内容を充実させ、丁寧に作業を行うよう指示している。」とのことです。
ネットニュースなどによると、与党関係者の中には、公表時期は「参議院選挙のあとになるだろう」と本音を漏らす人もいるようです。
このように引き延ばされると、「よほど国民にショックを与えるような試算なのかな？」と不安になってきます。
きちんと議論を！
政府は、ちゃんと検証結果を選挙前に国民に提示し、年金をどうするかを議論すべきでしょう。
国民はバカではないと思います。今回の「2千万円の不足」の問題でも、麻生大臣の報告書受取拒否についてはあきれ果てていましたが、報告書の内容自体については、ゆとりのある生活をしようと思えば年金では不足することは当たり前と受け止める意見が多かったように感じました。むしろ、野党側が「年金詐欺だ！」などとはしゃぐことに対して、多くの国民が批判的でした。
アメリカとの貿易交渉も、決着は参院選挙後にするという密約をトランプ大統領がバラしてしまいました。
「トランプとの密約をばらされた安倍首相！」
このような国民を馬鹿にした政治手法はやめて、きちんと説明し、議論していただきたいものです。
【参考】国民年金法
（財政の現況及び見通しの作成）
第４条の３ 政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
２ 前項の財政均衡期間（第16条の２第１項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
３ 政府は、第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
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