５月12日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正法」が、参院本会議で自民・公明・国民民主の賛成多数で可決、成立しました。
法案の内容は、かかりつけ医機能の制度整備や出産育児一時金の費用を後期高齢者医療制度も負担することなどで、後期高齢者医療の保険料も引き上げられます。この引き上げは、年金収入が年153万円を超える人が対象で、75歳以上の約4割が該当するとのことです。2024年度から段階的に負担を増やすことになっていますが、今回の制度改正では、低所得層には新たな負担は生じないよう考慮されています。
立憲民主、維新、共産などは反対したようですが、あまり騒ぎにならなかったということは、強い対決姿勢の反対ではなかったのでしょう。
高齢者の医療費負担増には賛成
私も、後期高齢者医療の保険料負担増には賛成です。これ以上現役世代の負担ばかり増やすわけにはいかないし、社会を維持するための少子化対策には後期高齢者も応分の負担をすべきことは当然です。
ただ、「異次元の少子化対策」を実施しようとすれば、それぞれの医療保険から拠出させるやり方では無理があり、「こども保険」のような新たな社会保険の枠組みが必要だと思います。
「人口戦略法案」（山崎史郎）を読んで 参照願います。
「かかりつけ医」は様子見
かかりつけ医制度については、うまく機能するかどうか、疑問に感じています。今の開業医は、診療科がかなり細分化されていて、「かかりつけ医」を機能させようとすれば、総合診療医を多数養成しなければならないのではないかと思います。
前期高齢者の私も毎月通院していますが、眼科です。他の診療科にはあまりお世話になったことがなく、新型コロナ対策などで「かかりつけ医」といわれるといつも困っていました。整形外科には毎週通院しているが内科的な疾患はないという高齢者も大勢います。
「かかりつけ医」制度によって、社会の負担、個人の負担が増えるのでは本末転倒であり、今後の動向に注意しようと思います。
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