ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 忖度 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 長々と続く森友学園、加計学園関係の問題に、国民はうんざりしています。早く決着をつけてほしいと思っています。それが、いつまでもあいまいなまま続くことに、飽き飽きし始めています。

 これが、官邸や与党の狙いなのかなと思います。国民をこの問題に飽きさせ、別の問題に目を向けさせたいのでしょう。内閣支持率の下落が底を打ってきたことは、その狙いが成功してきた表れなのかもしれません。

 

 二つの問題で、分かっていること、分からないことを整理してみます。

 

森友問題でほぼ分かっていること、不明なこと

 近畿財務局が、国有地を不当に安く払下げようとしたことは、間違いありません。

 不明なのは、それを指示した財務省官僚側のトップは誰かということ、その官僚がそんなことをしたのが、官邸又は政治家の指示、依頼によるものだったのか、忖度によるものだったのかという点です。

 公文書の改ざんが、財務本省、おそらく理財局長だった佐川氏の指示であったことも、ほぼ明らかになっていると思います。不明なのは、佐川氏の判断で行ったのか、官邸の指示、教唆があったのかという点です。

 この二つの点は、検察が捜査しているようですが、売払い処分当時の近畿財務局長、理財局長の国会証人喚問は、行うべきであり、控える理由はないと思います。この証人喚問に反対するのは、真相を明らかにしたくない人たちでしょう。

 公文書改ざん問題は、私は立件が難しいと思います。検察庁が立件を断念した時点で、佐川氏の再喚問をすれば、もう刑事訴追の可能性を理由とした証言拒否はできず、真相が少しは分かるかもしれません。
 「佐川氏の証人喚問」参照

 

加計問題でほぼ分かっていること、不明なこと

 官邸の複数の秘書官等が、加計学園の獣医学部新設を応援して動いていたことは、間違いないでしょう。

 不明なのは、それが首相の指示、教唆によるものか、秘書官などの勝手な忖度によるものかという点です。ただ、忖度であったとしても、首相がそのような動きを知らなかったということは考えにくく、首相の責任は免れないでしょう。

 本当に知らなかったとすれば、極めて間抜けな話ですが、そのような忖度を封じる対策をとっていなかったことに責任があります。

 

 既に判明していることだけでも、首相、財務相の責任は重く、辞任は免れないと思いますが、早急な真相解明に期待しています。


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 5月10日(木)に行われた元首相秘書官の柳瀬氏の参考人招致について、週末から月曜日にかけてマスコミが世論調査をした結果が報道されています。

 当然ながら、ほとんどの国民が「疑惑が深まった」と感じており、加計学園ありきで官邸が動いていたという心証を持ったようです。

 

何のための参考人招致だったのか?

 柳瀬氏の答弁内容は、予想された通りのものでした。与党と調整した上での参考人招致ですから、当たり前です。愛媛県職員との面会についてのとぼけ方まで、私が予想していたとおりでした。

 「面会を認める方向で調整」って?

 

 理解できないのは、あれで幕引きができると与党幹部が考えていたことです。既に外堀を埋められている以上、あのような答弁しかできないだろうとは思いますが、あんな疑惑を深めるような内容で、一区切りが付けられるはずがないと思います。

 それをどんな意図をもって、与党が調整してあんな茶番の参考人招致をしたのかが理解できません。単なる作戦ミスならばお粗末すぎ、考えられません。与党幹部は、野党ばかりでなく、よほど国民をなめているのでしょうか?

 

面会を安倍総理が「問題なし」

 柳瀬氏が加計学園関係者と面会を重ねていたことについて、安倍首相が、「問題ない」との認識を示したことが報じられています。

 とんでもない認識だと思います。

 獣医学部新設を巡って競争している事業者のうち、一つの事業者とだけ何回も面会を重ねることが、「問題ない」とは、元県職員の私の感覚からは考えられません。首相秘書官という、県幹部でもなかなか面会できない役職の方です。

 通常は、利害関係のある人とは個別の接触は避けることが、誤解を招かないための公務員の常識です。「不適切な行動だった」と述べるのが、上司として当然です。

 上司としての普通の対応ができないということは、やはり、その面会が、上司である首相の指示によるものだったか、少なくとも首相が承知している中で行われたものなのでしょう。ここで首相が、「不適切な行動だった」などと言えば、梯子を外された柳瀬氏が怒って、正直になってしまう恐れがあるのでしょう。

 

首相「忖度なかったと言い切ることはできない」

 14日午後行われた参院予算委員会の集中審議で、自民党議員の質問に対し、「忖度があったかどうか、忖度される側には分かりにくい面もある」、「忖度がなかったと言い切ることはできない」としつつ、「ごまをするための忖度は求めていない」などと説明したとのことです。

 自分は指示していないが官僚が勝手に忖度したことだという最終防衛線にまで後退されたようです。初めからそういう説明をされれば国民も納得していたかもしれませんが、ここまでいろいろ証拠を突き付けられた末にそう言いだされても、なかなか信じる気にはなれません。

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