サイト案内（目次）
9割を超える地方公共団体が、職員採用試験について公益財団法人日本人事試験研究センターから試験問題の提供を受けています。このセンターの提供する教養試験の問題が、平成30年度から様変わりし、地方公共団体は今、選択を迫られています。
多様な人材への対応
従来の試験は、教養１（大卒程度）、教養２（短大、高専卒程度）、教養３（高卒程度の一般）、教養４（高卒程度で思考力等を重視）の４つでした。
それが、年3回の統一試験日（7月22日、９月16日、10月14日）に限り、次のような５種類が提供されます。
Standard -
1 ・・・ 従来の教養１と同傾向、同難度
Standard
- 2 ・・・ 従来の教養２、３と同傾向、同難度
Logical -
1 ・・・・ 大卒程度で、知識より思考力等重視
Logical - 2 ・・・・ 高卒程度以上で、知識より思考力等重視
Light ・・・・・・・ 基礎的な知識と思考力等重視
つまり、学校での勉強で得た学力よりも地頭（じあたま）を重視するタイプを加えたということです。さらには、公務員試験向けの勉強をしていない民間志向の学生などにも受験してもらうことを狙ったものです。
各自治体の判断は？
現在、民間の景気が好調なことから、公務員人気が衰えている傾向にあります。受験者確保に苦労している自治体も多数です。
Logicalの方が受験しやすいでしょうから、受験者確保を狙うならそちらを選びたくなると思います。かといって、コツコツと公務員試験向けの勉強をしてきた真面目な学生も確保したい気持ちもあるかもしれません。
同じ団体で、採用枠を決めて複数のタイプの試験を実施する団体も出てくるでしょう。
各団体で、どんな人材を確保したいか、作戦を練らなければなりません。
受験者の判断は？
判断を迫られるのは、自治体だけではありません。従来は、同じ試験日ならどこの団体を受けても同じ試験問題という状態だったわけですが、平成30年度からは受験団体によって問題のタイプが異なります。募集要項に記載されている試験の出題内容や求める人材像の表現ぶりから、各自治体がどのタイプの問題を使用するのかを読み取ることができるでしょうか？
受験者にとっても、どの団体を受験するか、判断に迷う要素が増えたといえそうです。
