ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 急増急減 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:急増急減

 2024年は日本の衰退が目に見える形で示された年でした。GDPが日本より人口の少ないドイツに抜かれてしまったことを皮切りに、年末には、国民一人当たりのGDPまで経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことが明らかになりました。この数値は、G7で最下位とのことです。

 昨今の異常な円安の影響もあるのでしょうが、その円安もアベノミクスの後遺症で、政治の失敗です。安倍政治、自民党政治を始め、失われた30年の日本の政治のお粗末さが際立ちます。こんな政治家を選び続け、日本を情けない姿にしてしまった世代の一人として、若い世代に対して申し訳ない気持ちがします。

第三次ベビーブームを起こせなかった政治の失敗

 私は昭和62年度から3年間、県の教育委員会に在職しました。当時、昭和64年(平成元年)ころから高校入学者が急増し、それが数年続いて、その後急減することが確実に予想されていて、様々な対策が行われていました。高校生の急増急減問題です。団塊ジュニアとか第二次ベビーブーム世代と呼ばれる人たちが高校に入学する年齢になったためです。各高校では、グラウンドの片隅に軽量鉄骨のプレハブ校舎を建設するなどして、定員を増やしました。

 順調にいけば、その10年後くらいには、第三次ベビーブームが発生していたはずです。しかし、その絶好の(最後の)チャンスを逃してしまい、日本は衰退の一途をたどっています。バブル崩壊による不況の影響もあったのでしょうが、政治が危機感をもって対応していれば、まだ何とかなったはずだと思います。政治は、あの世代が家庭を持って安心して子育てできる環境を提供しませんでした。

 

 今も、政治は、目先の選挙ばかり気にして、少子化対策や抜本的な経済対策を講じていません。勝ち組ではない若者も安心して家庭を持つには、最低賃金を大幅に引き上げなければなりません。最低賃金を大幅に引き上げ、それに対応できない事業者は市場から去っていただくべきなのに、それすらできないようです。

 これ以上の衰退を防ぐため、まともな政治を待望しています。

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 私が仕事で「長期継続契約」に初めて出会ったのは、昭和の最末期です。戦後のベビーブーム世代の子供たち、いわゆる団塊ジュニアが高校入学年齢に達することにより、平成元年頃から高校入学者が急増し、それが数年間続き、7、8年後には元通り、いや元よりも少ない状態になってしまうことが確実に予測されていた時代でした。

 各都道府県は様々な対策を講じました。うろ覚えですが、大阪府では、校舎が古くなっていた府立高校で、別敷地に分校を建設し、生徒数が多い間は両方の高校を運用しておいて、急減期に入ったときに分校を廃止して本校を分校の校舎に移し、古い本校の校舎は解体するといううまい対策を採られたような記憶があります。

 

我が県の対策

 私はそのころ県の教育委員会事務局に異動になりました。我が県では、多くの高校で、テニスコートやグランドの片隅をつぶしてプレハブ校舎を建設しました。それまでは7クラス募集していた高校で、8クラス、9クラス募集するなど、多くの高校でプレハブ校舎を建設することによって、何とかしのぎました。

 

長期継続契約

 当時、若輩者だった私は、高校の急増急減対策のような重い仕事は担当させてもらえませんでしたが、同じ係の主任がやる仕事を興味津々と見ていました。

 その時に我が県が使ったのが、長期継続契約の制度でした。制度が今の形に改正されたのは平成16年ですが、その当時も、不動産の賃貸は長期継続契約の対象でした。

 プレハブは、簡易なものは物品、動産として扱われますが、教室に使用するようなものは当然不動産に当ります。そのリースであれば長期継続契約の対象にできるわけですが、問題は、長期継続契約は各年度の予算に応じて役務の提供を受けなければならないとされている点です。一般に、「予算の減額等があった場合は契約を解除する」旨の減額条項というのを入れて要件をクリアするのですが、リース業者の方はそんな条項を入れることにだいぶ抵抗していました。最後は、了解してくれたようです。

 あのような契約は、本当は制度の趣旨には合わないのでしょうが、こん
 な使い方もできるわけです。

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