新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布したアベノマスクについて、契約書等の情報公開を国に請求したのに対し、契約の単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、9月28日、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが報じられました。しかも、文科省関係の文書の中に黒塗りをうっかり忘れたらしい箇所が一つあり、単価が143円（税込み）だったことがバレるという、笑い話のおまけつきです。

私も県職員時代に文書公開事務の経験があります。単価、数量、金額の欄などの黒塗りを忘れることは考えにくいですが、文章の中に単価が書いてあるあのようなケースは、うっかり見落としても不思議ではありません。文科省の担当者が、あまりひどく叱責されると気の毒だなと思います。

そもそもの問題は

　そもそもの問題は、あのような契約を随意契約で行っていることです。しかも高額なので、いわゆるWTO案件で、国際入札に付すべきものだったのでしょう。それを随意契約で行ったのは極めて不自然、異例で、よほど明確な理由がなければ許されません。

　しかも、公開されている文書で明らかにされているのは、厚労省の「マスク班」が事業者と交渉して単価を定め、その単価で各省庁が契約しているようです。結局、各省庁の契約担当者は、事務作業をやるだけで、何も判断できなかったのでしょう。

　その結果が、安価で迅速に提供されていればまだしも、あんな常識外れの高単価で、店頭にマスクが出回ってからようやく配布されたのは、お粗末です。

非公開にするのもお粗末

　地方公共団体の常識からすれば、あのような契約単価、数量等を非公開にするなど考えられません。

　契約単価を公開すると次回の契約交渉に支障が出るなど、なぜそうなるのか、説明が必要です。そもそも競争入札で執行すべきものであり、そんな言い訳は通らないでしょう。原告の教授も言われているように、大量のガーゼマスクを随意契約で発注するなど、当面あり得ないでしょう。あれを非公開にしたのは、高すぎて国民から批判されそうだったからでしょう。情けない連中です。

会計検査院の出番

　地方公共団体が公共事業でこのような契約をしていたら、会計検査院からこっぴどく絞られ、補助金返還になりかねません。政府機関のこのようなやり方に対して会計検査院がどう対応するか、注目しなければなりません。

　ここでいいかげんな対応をするようなら、もう地方公共団体の検査になど来ないでいただきたいものです。

　
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