ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 慰安婦 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:慰安婦

 日本や韓国では、日本政府や軍による慰安婦の強制連行などなかったことは、まともな研究者の間では常識になっています。しかし、国際社会では、韓国や「良心的日本人」の長年にわたるプロパガンダのせいで、そんなヨタ話を信じる人が多く、慰安婦像が増殖する原因にもなっています。

 このほど、ハーバード大学のラムザイヤー教授が、慰安婦は契約に基づく売春であったことを史料に基づいて論証した論文を公表しました。

 

 この論文は、3月に発売予定の法律や経済に関する雑誌に掲載されるものです。教授は、他の研究者の研究結果や当時の日本と朝鮮の史料に基づき、慰安婦は日本軍に拉致され売春を強制された性奴隷ではなく、売春店と売春婦の契約関係に基づいていたと主張しています。

 どういう訳か、日本ではあまり報道されていませんが、韓国で騒いでおり、私も韓国での騒ぎのネット記事でこのことを知りました。

 

当然の内容だが

 懸命な調査の結果、朝日新聞でさえ強制連行などという証拠を見つけることができず、誤報を認めて謝罪せざるを得なかったくらいですから、強制連行などはヨタ話であることは明らかです。また、仮に女性が強制連行などされれば、家族や地域が騒がないはずはありませんが、当時そんな騒ぎは起こっていません。

 本人は嫌々連れていかれたのかもしれませんが、家族などが売ったことは明白です。

 論文の内容は、報じられている範囲では目新しいことは見当たりませんが、ハーバード大の教授の論文であることに意義があります。

 韓国はもちろん、米国の「良心的なふりをした人々」が教授を非難する動きもあります。しかし、その非難は、反証したり矛盾点を指摘したりするものではなく、単なる感情的なものに過ぎません。そのような非難は教授も予想されていたと思いますが、教授の正義感に感謝します。

 反発している人たちや、日本のいわゆる「良心的知識人」も、思い込みにとらわれずに事実を虚心坦懐に見つめ、反省していただきたいものです。

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 先日(1118日)、最高裁第2小法廷は、元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、櫻井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めていた訴訟で、植村氏の上告を退け、請求を棄却した1、2審判決が確定しました。

櫻井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊新潮などに掲載されました。1、2審では、韓国紙や論文などから、「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたことには相当の理由がある」として請求を棄却していました。

 

 いわゆる吉田証言などの「強制連行」が根も葉もない話だったことについては、第三者委員会での検証を経て201412月に朝日新聞が認め、一応謝罪しています。しかし、この第三者委員会では、意図的な事実ねじ曲げであるともいえないとしていました。

 今回の最高裁判決でも、意図的な事実ねじ曲げであったかどうかまでは確定しません。単なる意見や論評に過ぎないとして、損害賠償請求が否定されているだけです。

安倍元首相が、SNSで「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」などと書き込み、削除要求されています。この書き込みは、それこそ事実誤認で、無知をさらしています。はしゃぎ過ぎて、また赤っ恥です。こんなことをしている暇があれば、自らの疑惑の説明をしていただきたいものです。

 

朝日新聞の罪は重い

 今回の損害賠償請求訴訟には、朝日新聞社自体は表向きは関与していないでしょう。しかし、この判決は一つのチャンスでもあります。

 韓国内には、慰安婦の強制連行などというヨタ話を信じている人もまだ多いようです。韓国の宣伝によって、他国にもそんな連中がいるようです。これは、2014年の朝日新聞の謝罪、誤報であったことの周知が不十分であったことを示しています。朝日新聞に、かなりの責任があるでしょう。

 

 韓国をはじめ世界中でそんなヨタ話を信じる人がいなくなるまで、朝日新聞は情報発信を続ける責任があります。それが、朝日新聞が生き残る道でもあるでしょう。このままでは衰退の一途です。

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 私は、慰安婦問題について、朝日新聞も騙されていたものであり、他にも騙されて報道していた新聞もあることから、朝日新聞に対しては比較的同情的でした。しかし、今度発覚した姑息な工作は、弁解の余地がありません。

 

英文の訂正記事に検索回避の工作

 朝日新聞は、今も英文記事で、慰安婦について「forced to provide sex」と日本軍が強制したかのような表現を使用し続けているとのことです。そこで、ケント・ギルバート氏と、オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表の山岡鉄秀氏は、以前から朝日新聞に対し、このようなミスリードを発生させる表現を今後使用しないこと、および、いわゆる吉田証言は虚偽であり、記事を撤回した事実を英文で再度告知することなどを求めていました。

 しかし、朝日新聞は、吉田証言が虚偽であることを認めた201485日付け記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』に掲載していて現在も全文閲覧できることを7理由として、これを拒否していました。

しかし、その英訳記事は、朝日新聞が提示したURLを直接入力すると画面が表示されますが、グーグル、ヤフーなどのサーチエンジンで検索しても出てこないので、ケントさんなどは不思議に思っていたそうです。そのことをテレビで話したところ、ネット民が朝日新聞の姑息な工作を発見しました。

誤報を伝える英訳記事には、検索を回避させる『noindex』『nofollow』などのコマンドが埋め込まれていたそうです。さらに、英文記事であるにもかかわらず、日本語サイト内に作成されており、『日本語の記事』と定義するタグも埋め込まれ、外国のユーザーが英語で検索しても拾われないようになっていました。これでは、誰も閲覧することができなかったわけです。

この検索回避工作は、朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを認めた記事にも施されていました。朝日新聞は、自分に都合の悪い訂正記事などは検索エンジンにかからないようにしていたわけです。

 

あらためて英文で虚偽だったことを告知せよ

 いささか時機を失した感はありますが、朝日新聞は、今からでも、日本軍による強制連行などは虚報だったことをあらためて全世界に周知する義務があります。「慰安婦問題の本質は変わらない」などと馬鹿げた言い訳をする前に、まずは事実を世界に周知することが朝日新聞の義務でしょう。

 

 昔、朝日新聞は、格調の高い権威ある新聞でした。私も就活の学生のころ購読していた時期があります。

 真摯な反省の下、立ち直ってほしいものだと思いますが・・・。

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 韓国が慰安婦問題に関して日本に不当な嫌がらせをしてくることに対抗して、韓国軍がベトナムで犯した「ライダハン」を持ち出す人も多いようです。韓国大使館前にライダハン像を建てろという人もいます。

 私は、日本側が、このような形で「ライダハン」を持ち出すことは、大反対です。

 

ライダハンは歴史的事実、慰安婦問題は虚構

 「ライダハン」は疑いようのない歴史的事実です。一方、慰安婦の強制連行は、まったくのでっち上げです。慰安婦問題への対抗としてライダハンを持ち出すことは、慰安婦の強制連行も事実であるかのような誤解を世界に与えてしまうと思います。

 

 このような文脈で「ライダハン」を持ち出すことは、「戦争という狂気の中ではこのようなことは起こってしまうものだ。韓国も日本と同罪なのだから、いつまでも慰安婦のことばかり持ち出すな!」という意味になってしまうのではないでしょうか?

 

日本軍も無実ではないが「強制連行」は虚構

 日本軍も、東南アジアや中国大陸では、戦時性暴力があったことは否定できないと思います。戦後の極東軍事裁判で裁かれた例もあります。しかし、それらは、戦闘地域などです。そういった地域では、新たに支配下に置いた地域で性暴力や、捕らえた女性を強制的に慰安婦にした事例もあったようです。

 しかし、朝鮮半島は、戦闘地域ではありません。内地でした。日本政府の管轄下の警察が、治安を守っていました。警察官には、朝鮮人も大勢いたようです。そんな地域で、強制連行のようなことが起こるはずがありません。

 

 河野談話の前段での韓国政府の調査、朝日新聞が誤報を認める前の社運を賭けた調査でも、強制連行があったことを裏付ける証拠は、何も発見されませんでした。

 

 強制連行がなかったという証明は、いわゆる悪魔の証明で、不可能でしょうが、なかっただろうと疎明する状況証拠は、たくさんあります。

 前述のように、日本支配下の朝鮮半島は、極めて治安が安定していたこと、反乱などがほとんど発生していないこと、多数の朝鮮の若者が日本軍に志願していることなどです。また、当時の警察が、違法な手法で慰安婦を集めようとした業者を摘発した記録も残されています。

 自国の女性を強制連行しているような軍隊に、反乱を起こすのではなく、若者が入隊志願に殺到したのだとすれば、朝鮮の歴史にとってこれほど恥ずかしいことはないでしょう。

 

 戦時性暴力については、どこの国も脛に傷を持っているのでしょうが、前述のように日本も無罪ではありません。

 だから、韓国のライダハンを言い立てるのではなく、慰安婦の強制連行は根も葉もないでっち上げであることを主張し続けるのが、正しいやり方だと思います。

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