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　１月9日に合意見直し問題に関する韓国政府の結論のようなものが示されました。

　日本政府に再交渉の要求はしない、日本が拠出した癒し財団の10億円については凍結して韓国政府も10億円拠出する、「日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」というものです。多くの方が指摘されているように、どうしたいのか、何をしたかったのか、わけのわからない結論です。

　再交渉の要求などできないことは当然で、それは認めざるを得なかったのでしょう。

　今さら韓国政府が10億円を拠出しても、日本が既に合意に基づいて10億円の拠出を終え、一部は既に元慰安婦が受け取るなど、使われているという事実を消せるはずがありません。

　日本には何の要求もできないことを承知の上で、「期待する」などと言っているのです。

　しかも、大統領が10日に記者会見で、「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決」などと、まさにゴールポストを動かすことを言っているようです。対外的には言えないことを国内に対してだけ言って、国内向けの点数だけ稼いで、自ら解決の道を遠ざけているのは、無責任の極みです。

　大騒ぎして国民に期待させ、国際的信用を失墜させたあげくに、韓国としては何もできないという結論です。そんなことは、着手する前に素人でさえ予測できることなのに、なぜ敢えて始めたのか、本当に理解に苦しみます。

日本の対応

　日本側は、何もする必要がなく、黙殺すればいいというのが、ほとんどの識者の意見のようです。わたしも、その通りだと思います。韓国がそれに不満であれば、国交断絶でも大使召還でもやってもらえば好都合です。

　一つだけ日本政府にお願いしたいのは、米国などの公文書を証拠として強制連行などなかったことを国際社会に訴え続けることです。これまで、そのような努力をほとんどせず、事なかれ主義できたことも、韓国に勘違いさせた原因だと思います。その点だけは、反省が必要だと思います。

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　ほとんどの日本人は、年末からの隣国の騒動をあきれた思いで眺めていると思います。

　国家間の正式な合意を反故にしようという道義のかけらもない態度に対してばかりではありません。政敵を貶めるためなら国益を著しく害することでも平気で行うメンタリティーには、あきれるしかありません。

　今回の場合、秘密協定を暴露することによって、日本側にはほとんどダメージがなく、韓国側には重大なダメージです。日本が慰安婦像の撤去を要求することに正当な根拠があることが、明らかになったわけですから。

　韓国内でも比較的良識的なマスコミは、今回の公表について批判的であることが、わずかな救いでしょうか。

日本の世論

　あの日韓合意は、日本国内でも反対意見が多かったものです。強制連行など全くの虚報であったことが明らかで、日本は慰安婦を利用し、また便宜を図ったに過ぎず、米軍など、どこの国の軍隊もやっていたことで、なぜ改めて謝罪や金銭的支援などする必要があるのかという意見です。

　そういう、むしろ安倍政権を支える立場の人たちの反対を押し切って合意したのですから、今さら見直しなどできるはずがありません。見直すとすれば、強制連行などなかったことを明記する方向の見直ししかあり得ないでしょう。

　一方、日韓合意を歓迎していた人たちも、さすがにうんざりしているようです。

　韓国に譲歩する形の見直しなどしたら、さすがの安倍政権ももたない気がします。

何か成算があるのか？

　国際社会における国としての信用を失墜させ、日本が応ずるとも思えない見直しなどを持ち出して、韓国の利益になることなど何もない気がします。

　日本国内では、ネット右翼といわれている人たちばかりでなく、比較的穏健な人たちにも嫌韓論が広がっています。本気で断交してもいいと考える人も増えているようです。そういったことは、日本国内の親韓派や、在日韓国人の立場を悪くしています。

　一国の政府が、何の成算もなく、落としどころも考えず、感情論だけで動くとは考えにくいのですが、何か目論見があるのでしょうか？

　日本政府は、今のところ無視する方針のようですが、その方針を貫いていただきたいと思います。

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