外国の軍隊が国内に駐留している間は、憲法改正を行うべきではないとする憲法学の議論があります。もちろん倫理的な主張であり、法的拘束力のある話ではありません。しかし、考え方としては当然のものだと思います。
憲法改正と国家の主権
憲法改正は国家の最高規範を変える行為であり、主権の完全性が前提とされます。外国軍が駐留している状況では、国家の意思決定が外圧の影響を受ける可能性があるので、憲法改正は慎重であるべき、または避けるべきだということです。
この考えは、もともとは日本国憲法の正当性に疑問を投げかけるものでした。日本国憲法は、まさに外国の占領下で大日本帝国憲法の改正として公布されたものです。
現在の憲法改正は
現在も日本国内にはかなりの米軍基地が存在し、米軍が駐留しています。しかも、日米地位協定により米軍は日本国内のどこでも基地を設置する権利、有事には自衛隊を指揮する権利を有し、とても日本が主権を回復したとは言えない状況です。
「知ってはいけない」（矢部宏治）を読んで
「砂川事件 政府は米軍との関係正常化を急げ」 参照願います。
こんな状況下で憲法を改正しても、米国の意向に左右されざるを得ない、又は左右された思われて当然です。それは、改正された憲法にとっても日本国民にとっても、とても不幸なことです。
現在、このような主張が護憲派からも出てこないのは、現行憲法の正当性自体に疑問符がついてしまうからかもしれません。しかし、新しい憲法を正当性に疑問のないもの、瑕疵のないものにするには、この議論を避けるべきではありません。せめて、日米地位協定を見直し、日本が完全に主権国家だと言える状態にしてから、憲法改正の議論をすべきです。
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