ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 懲戒処分 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:懲戒処分

 「桜を見る会」疑惑の本丸は、前夜祭だと思います。本体の方は、既に安倍政権の公私混同ぶりが明らかになっていますが、明確な法令違反に持っていきにくい気がするからです。一方、前夜祭の方は、公職選挙法や政治資金規正法に違反している疑いが濃厚で、限りなく黒に近いと国民が思っています。

 しかし、本体の方も、国民に対する責務を忘れて政権へのゴマすりばかりしている内閣府への追及を緩めてはいけません。

 

内閣府の文書管理

 招待者の名簿等について、公文書を廃棄した記録だけでなく、管理簿への登載もなかったことが明らかになっています。この点については、制度に不備があった可能性もあります。

 一般に、外部に発出する公文書は、文書記号、文書番号を取得する必要があるので、文書管理簿に登載します。どこの役所も、文書管理簿に登載しなければ、文書番号は取得できないことになっていると思います。しかし、招待状などの手紙文には、一般的な公文書と異なり、文書番号など付さないかもしれません。そうすると、担当者はわざわざ文書管理簿に登載する必要性を感じません。

 役所間の普通の公文書でも、軽易な事務連絡などは文書番号を付さないこともあります。

 どのような文書を管理簿に登載するか明確に定め、かつ、登載しなければ具体的に支障が生ずるような仕組がないのであれば、検討が必要です。

 招待者の決定について、誰が決裁権者なのか不明確であったようです。これらの一連の文書事務のずさんさについて、誰が責任を負うべきなのか、明らかにしなければなりません。

 

悪質なものは懲戒処分に対象に!

 招待者名簿などについて、1年未満で廃棄することに変更した改正の責任者は、懲戒処分に処すべきことは当然です。常識外れの判断で国民の利益を侵害し、国民の信頼を失墜させる行為で、懲戒処分の要件に該当するでしょう。

 この改正の起案は残っているはずで、起案者、決裁者に対してその誤った判断を懲戒するとともに、証言も求めなければなりません。

 その他、誰が障がい者枠の職員に文書の破棄を指示したのか等も、特定する必要もあります。

 

 「文書管理に不備があった」などと漠然と責任を認めるだけで終わらせず、野党、マスコミは、外堀を埋め、逃げ道をふさいで、追及を続けていただきたいと思います。

 招待者名簿について、再調査することになったとの報道が1月14日にありました。内閣府の官僚も、懲戒処分を受ける心配が生ずれば、適当なごまかしばかり言わずに正直に話したくなるかもしれません。情けない人たちです。

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 3月9日、国税庁長官の辞任に関する財務大臣の会見をニュースで見て、うんざりしたのは、私だけではないと思います。

 言われていることが矛盾だらけで、本人は、その矛盾に気づいていながらとぼけておられるのか、気づいておられないのかは、判断しかねますが・・・。

 また、マスコミの追及も、少し物足りなさを感じました。

 

任命責任

 任命責任を問われることを警戒して、「適材適所」を崩そうとしません。記者が、辞任と「適材適所」との矛盾を追及しても、辞任は本人の意思で適材適所だったと強弁を続けます。

 記者は、減給の懲戒処分と「適材適所」との矛盾を追及すべきであると思いながら、やきもきしながら見ていました。懲戒処分は、本人の意思ではできません。任命権者が、その職の公務員として非違があったと認めなければ、減給処分などできません。

 しかも、懲戒処分の理由になったことが、前職、理財局長時代の行為にあったのであれば、適材適所でなかったことは明らかであり、任命者の失敗であることは明らかです。多くの国民が、その任命に異議を唱えていたにもかかわらず、任命を強行したのですから、遠くから見ている一般の国民よりも、見る目がなかったことになります。

 

さらに重い懲戒処分の可能性

 佐川氏に対し、さらに重い懲戒処分の可能性を伝えたとのこと。これも、任命責任を否定することと矛盾しています。

 また、一般論としては、辞職してもその後悪事が明らかになれば、追加の処分がありうることは事実でしょうが、辞めていく人にわざわざそんなことを伝えるのは、異例です。

 私には、今後も余計なことを言うと痛い目にあうぞと脅しているように聞こえました。

 

 彼も、トカゲのしっぽ切りをされたのでしょう。財務省の官僚の皆様は、これ以上酷いことにならないよう、一刻も早くすべてを明らかにすべきだと思います。

国語能力のレベルが分かるな!

 麻生氏にブーメランです。

 彼は、この会見の冒頭で、「有無」を「ゆうむ」と読んでしまいました。

 彼は、この日の前の会見で、朝日新聞の記者がしつこく質問したのに対し、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな!」と侮辱的な捨て台詞を吐いていました。直後に、自ら、国語能力のレベルをさらす自爆行為をしてしまいました。彼は、「未曾有」を「みぞゆう」と読んだ前科もありますが、「みぞゆう」のことです。

 

財務省の方針転換

 この記事は、10日の夕方に書いて、11日の朝に投稿しようと思っていたのですが、10日の夜、財務省が、書き換えを認める方針というニュースが入ってきました。法務省、検察の幹部が、要請があれば押収している原本の写しを提供する意向を示しているので、観念したのでしょうか?

 自殺者にすべての責任を押し付けるような説明ならば、国民は許さないと思います。

 自殺者を出し、財務省の政権に対する忠誠心が崩れてきているのかもしれません。

 

財務省、安倍政権の解体か?

 朝日新聞の報道があり、野党が取り上げたころから、政権よりの論者等から、事実だったら財務省の解体、虚偽だったら朝日新聞の解体とか、事実だったら安倍政権の解体とかの声も聞かれました。

しばらく、目が離せません。


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 公立学校の教員などが、40キロの速度違反で懲戒処分を受けたことが、新聞で報道されることがあります。自治体によって差があると思いますが、特に公務員の場合、30キロ以上のオーバー(高速道は40キロ以上)と30キロ未満(高速道は40キロ未満)のオーバーでは、大きな違いがあります。

 

罰金と反則金

 一般道で30キロ未満、高速道で40キロ未満の速度超過違反に対しては、青い切符を切られて反則金の納付を命じられます。その反則切符をもって金融機関で払い込めば、刑事罰に問われることはありません。この反則金というのは、行政罰であって、刑事罰ではなく、したがって、前科は付きません。反則金を納めずにいると、刑事手続、罰金に移行します。

 それに対し、一般道で30キロ以上、高速道で40キロ以上の速度超過違反は、赤い切符を切られ、罰金となります。この罰金というのは立派な刑事罰です。違反者は、簡易裁判所に出頭を命じられ、簡単な裁判手続を経て、判決を言い渡されることになります。もちろん、前科が付きます。

 

公務員の場合

 前科が付くか付かないかは、公務員でない一般人にとっても大問題ですが、公務員の場合、さらに大きな問題があります。

自治体によって規則、要綱等が異なりますが、多くの自治体では、職員が刑事罰の対象となるような交通違反を犯した場合、当局への届出を義務付け、懲戒処分の対象としています。30キロ台のオーバーであれば、懲戒処分の中で最も軽い「戒告」でしょうが、それ以上の超過の場合は、減給○か月ということもあります。

 また、以前にも違反していれば、加重されることが多いと思います。

 

 「戒告」ならば、叱られるだけで実害はないからいいやなどと考えてはいけません。戒告とはいえ、懲戒処分を受ければ、次のボーナス時の勤勉手当に反映されるのはもちろん、翌年11日の昇給も抑制される自治体が多いと思います。普通の勤務成績の人の昇給は4号給(5級以上の職員は3号給)ですが、懲戒処分を受けた場合は、2号給とか、程度によっては昇給なしということもあり得ます。

 昇給を抑制された影響は、在職中ずっと続くので、生涯賃金では大きな影響が出ると思います。

 

 速度超過をしてはならないことはもちろんですが、私なども、周囲の車の流れに合わせて運転していると、超過してしまうこともあります。そんな場合でも、30キロ以上のオーバーは絶対にしないように気を付けています。

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