2024年の暮れは、米国や韓国で民主主義のあり方を考えさせられる出来事が相次いで起こっています。
まず米国は
トランプの当選は民主主義が行きつくところまで行ってしまったというか、典型的なポピュリズムに見えます。さらに、その後、トランプが起訴されていた不倫口止め事件、機密文書持ち出し、議事堂襲撃事件などが、起訴が撤回されるなどで、なかったことにされそうな状況です。客観的に見れば犯罪が行われた可能性が高いと思いますが・・・。トランプ支持者などによる犯罪にも恩赦が与えられるでしょう。
さらには、バイデン大統領が、次男の犯罪に恩赦を与えました。また、今後の報復に備え、予防的な恩赦も検討していると伝えられています。
これらの出来事は、米国が法治国家であることを疑わせるものでしょう。選挙に勝ちさえすれば過去の犯罪もなかったことにできる・・・。
米国は猟官制（スポイルズシステム。公務員の任用を党派に基づいて行うこと。）であり、公務員の身分が保障されていないので、検察、警察などの組織も腰砕けになってしまうのでしょう。
韓国では
韓国は大統領の暴走を議会や国民が止めました。私は、その点では韓国の民主主義を見直しました。ただ、あの国では、司法が国民の意向に迎合して法を曲げる傾向があり、法治国家と言い難い動きも続いています。この件も、大統領の判断は信じがたいほど馬鹿げていますが、「反乱」と呼ぶような性質のものかは疑問です。今日（12月14日）大統領の弾劾が成立しましたが、今後に注目です。
また、戒厳令について、議会が解除を要求する権限が認められているのに、大統領が武力で議会を開かせないこともできてしまうようです。制度の不備でしょう。
今回は、軍が自制して（軍人の判断で）大統領の命令通りには動かなかったようです。文民統制という点では疑問も残りますが、上官の命令でも市民には銃を向けない軍の意識は、うらやましい気もします。日本の自衛隊もこうあって欲しいものです。
日本は
日本にも法務大臣に検察を指揮する権限が認められており、過去には贈収賄事件が指揮権によってもみ消されたこともあったようです。また、検察の上層が「政権の守護神」と呼ばれていた時期もありましたから、米国のことを笑ってもいられません。米国のようなことも起こり得るでしょう。しかし、公務員の身分が保障されているので、あんな腰砕けにはならないだろうと思います。
有事法制のあり方を考えるうえで、今回の韓国の事件は参考になりそうです。米韓の事例を参考に、日本の制度を検証すべきです。
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