人事院が国家公務員の給与改定で、配偶者手当を廃止する方向で調整していることが７月24日に報じられました。今年８月の勧告に反映させることを目指しているとのことです。
共働き世帯増加や民間の状況を踏まえたとのことで、削減分で子ども手当の増額も検討するとのことです。民間大手では独身者や共働き世帯との公平の観点から、かなり前から配偶者手当を廃止する傾向にありました。
基本的に大賛成です。公平の観点からは、配偶者手当を廃止し、その財源は基本給に回すべきなのでしょうが、少子化対策が日本の最大の課題の今、子供に対する手当の増額が妥当でしょう。国家公務員でこのような改革が行われれば、同時か、遅くとも１年遅れで地方公務員もそうなるはずです。
さらに、まだ配偶者に係る扶養手当が残っている民間会社にも影響を与えるのは必至です。
一方、これもかねてから不公平を指摘されている配偶者に係る社会保険の「扶養」については、なかなか改革が進みません。共働きにするか専業主婦にするかは各家庭が自由に選択すべき問題で、専業主婦を経済的に優遇して奨励すべきものではありません。社会保険の「扶養」の制度は、主婦の保険料を夫が負担しているのなら別に問題はないのですが、被保険者全体、すなわち社会全体で負担する仕組みになっており、いわば主婦がタダ乗りする制度になっています。この不公平さは、共働き世帯、単身者にとって容認できるものではありません。
こちらの是正も急がなければなりません。
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。
サイト案内（目次）へ
