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　安倍総理が自民党総裁に三選されたことにより、憲法改正の発議が現実味を帯びてきました。

　自衛隊は、過去多くの災害に出動し、被災者の救援、復興に努め、国民から信頼を得ています。安倍政権は、その国民の自衛隊への信頼感を悪用して、憲法改正の突破口にしようとしているようです。

今はまだ憲法改正の時期ではない

　私も、現行憲法には、自衛隊の問題を含め、様々な問題があることは承知しています。いずれ改正したほうがいいとも考えています。しかし、今はまだその時期ではありません。

　日本は、現在、日米安保体制に伴う密約によって、日本の国土を自由に軍事利用できる権利（基地権）、戦時には自衛隊を米軍の指揮下に置く権利（指揮権）をアメリカに奪われたままです。自衛隊は大切だとか、自衛隊員がかわいそうだとかいうなら、まず、指揮権を取り戻すことが先決です。指揮権をアメリカに奪われたままでは、いずれ自衛隊はアメリカの戦争に動員されてしまいます。

　完全な主権を取り戻すまでは、憲法に手を付けるべきではありません。完全な主権のない状況で改正していいほど、軽いものであってはなりません。憲法が真に最高法規となり、憲法に反する条約などは裁判所が無効と判示できる当たり前の国家になってから、憲法に手を付けるべきです。

　「安直な憲法改正論」

　「知ってはいけない」（矢部宏治）を読んで

　それまでは、「アメリカから押し付けられた憲法」のままにしておくことが得策です。ここで小手先の憲法改正をすることは、日本国民が自らの意思でアメリカに自衛隊の指揮権などを委ねたと解釈されかねません。

　
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　外交は大切です。一般的には、当然、自民党総裁選挙などより優先すべきことです。しかし、現在の安倍首相の姿は、外交を口実に石破氏との論戦を避けているようにしか見えません。同時に、外交で頑張っているパフォーマンスをマスコミに報じさせれば、一石二鳥です。

　外交にも、動くべきタイミングと動くとまずい、あるいは動いても意味がないタイミングがあると思います。私は、今、安倍政権が頑張っているように見せているロシアとの関係、北朝鮮との関係が、それに当たると思います。

ロシア外交

　ロシア外交は、特に北方領土の問題が国民の関心の高いテーマです。しかし、現在の状態でロシアと交渉しても無意味だと思います。

　指揮権（戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る）、基地権（米軍は日本の領土のどこでも基地にすることができ、基地への出入りや基地の使用が自由にできる）をアメリカに握られている日本は、ロシアから見れば戦略上はアメリカと同じことです。北方領土を返還した場合に、そこにアメリカ軍基地が作られる可能性があるのに、返還するはずがありません。
　「知ってはいけない」（矢部宏治）を読んで

　脈がある素振りを信じて交渉を重ねても、資金などを引き出されるばかりです。現に、安倍政権も含めて、歴代政権がこの失敗を繰り返しています。「領土問題を棚上げにして、まず平和条約を」など、他人のものを盗っておいてそれは返さずに棚上げにして今後は仲よくしようとは、虫のいい話です。経済協力だけ先食いされて領土問題は永遠に棚上げにされてしまいます。

　まず、指揮権、基地権の問題を片付け、日本が主権をきちんと回復してからでなければ、本格的な領土交渉は意味がないと思います。

北朝鮮外交

　北朝鮮関係では、特に拉致問題が国民の関心の高い課題です。しかし、北朝鮮の狙いは、日本からの経済支援（賠償と称する）のみです。

　非核化の問題が決着しない状態で、日本が北朝鮮に資金援助を約束できるはずがありません。そんなことをすれば、その資金が核・ミサイル開発に使われる恐れがあり、アメリカは激怒し、世界から非難されます。拉致被害者は本当に気の毒だと思うのですが、今は日本が独自に動ける余地はほとんどないと思います。

　パフォーマンスだけで成果の期待できない外交より、総裁選での活発な論戦を期待しています。

　
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　自民党が、憲法改正論議を加速させています。

　私も、憲法改正の必要性自体は認めていますが、現時点で、現状の日米安保体制のままで改正することは、意味がないどころか悪影響があると思っています。

　宿題の工作や自由研究が間に合わなかった小学生が、やっつけ仕事でいいかげんな作品をでっちあげて提出するようなものです。

主権国家とは思えない砂川判決

　いわゆる砂川判決は、米国軍隊の駐留について、昭和34年に最高裁大法廷で下された判決です。今でも、憲法問題が議論されるときに頻繁に言及されます。60年も前の判決ですが、基本的な状況は変わっていないからです。

この判決の中で、次のことを判示しています。自衛権の有無等の問題は、ここでの議論に直接関係しないので、省きます。

(1) 安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。

(2) 安保条約（またはこれに基く政府の行為）が違憲であるか否かが、本件のように（行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか否かの）前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。

　要約すると、安保条約やそれに付随する米国との行政協定は、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係があるから、憲法に違反するか否かという司法審査の範囲外だということです。つまり、安保体制は、憲法よりも上位に位置するということです。これでは、占領の継続と同じであり、主権国家を名乗るのは、恥ずかしい感じです。

　この判決については、当時のアメリカの駐日大使などが、日本政府や最高裁に圧力をかけたことが判明しています。

　現行の日本国憲法は、安保体制の下位に立つ程度のものだから、現政権などは憲法を無視して政策を進めているのでしょう。

　私は、占領が継続しているようなこのような安保体制の下で憲法改正を行うべきではないと考えています。

　国内に外国の軍隊が駐留している間は憲法改正はできない、または、そういう状態で制定された憲法は無効だという考えも、世界の憲法では多いようです。当然のことだと思います。

「基地権」「指揮権」を取り戻してから

　私は、日米安保条約そのものをなくしてしまえと主張しているのではありません。現在、密約が明らかになっている「米軍は日本国内のどこにでも基地を作ることができる権利」と「いざという場合には米軍司令官が自衛隊の指揮をする権利」などを見直し、主権国家としての地位を取り戻してからにすべきだという意見です。

　主権国家としての地位が確立していない状態で憲法を改正しても、安保条約は審査の対象外となってしまうのでは、従来と同じことです。

　ドイツやフィリピンは、ちゃんと主権を回復しているので、日本もできないことはないと思います。従来の政権が、面倒なことを避けてきただけでしょう。

「自民党の結党以来の悲願」とは

　憲法改正は自民党結党以来の悲願であるという声も聞こえてきます。そうなのかもしれません。しかし、それは、主権国家としての地位を回復して晴れて自主憲法を制定することが悲願なのであって、根本に手を付けないまま小手先の改正をするのが悲願だったとは思えません。

　見せかけの愛国、保守ではなく、真の保守政治に立ち戻っていただきたいと思います。

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