総務省が文春砲による大嵐で揺れています。菅総理長男が絡んだ東北新社からの高額接待に加え、ＮＴＴからも高額の接待を受けていたことが明かになりました。

　私は、当初は気づかなかったのですが、一連の不祥事で懲戒処分を受けたり名前が出たりしている人は、旧郵政省に入省した人ばかりのようです。辞職した山田内閣広報官をはじめ、東北新社の接待で減給処分になった谷脇総務審議官、吉田総務審議官、奈良内閣審議官、秋本前情報流通行政局長、湯本前審議官、井幡放送政策課長、吉田衛星・地域放送課長の７名全員、ＮＴＴからの接待で新たに名前の挙がった巻口国際戦略局長も・・・。

総務省は寄り合い所帯

　総務省は、2001年の中央省庁改革で、自治省、郵政省、総務庁を統合して発足しました。私は当時、某県庁の市町村課に在職し、前年の地方分権一括法の施行に引き続いて、市町村条例、規則で必要な改正の支援に汗をかいた思い出があります。

　自治省は、仕事でやり取りがあったほか、県の市町村課等に採用間もないキャリア職員を研修生として派遣し、また、県の幹部職員に出向してくる人も多かったため、私は多くの自治官僚と交流がありました。ごく一部、変な人、鼻持ちならない人もいましたが、ほとんどは、優秀なことはもちろんですが、親しみやすいまともな人たちでした。

　私の感覚では、彼らがそろって倫理規程に違反するような脇の甘いことをするとは思えないのです。

　一方、旧郵政省、総務庁の官僚とは、ほとんど私は接触がありません。

　今回の一連の接待疑惑で名前の挙がった人のすべてが旧郵政省に採用された人であることを知り、人事はほとんど混ざり合っていなかったのだなと感じました。あれらのポストは、旧郵政系が独占していたようです。

旧自治省系は？

　この接待疑惑、どこまで広がるか、まだ見えません。ＮＴＴだけでなく、他の電気通信、放送事業者にも旧郵政のＯＢが再就職していて、接待のお誘いがあったことと思います。大手マスコミの追及が甘いように見えるのも、系列のテレビ局などにブーメランの心配があるのかもしれません。

　東北新社の件だけでも旧郵政系の最高幹部候補が軒並み脱落しました。菅総理ががんばって肩入れしても、しばらくは事務次官や総務審議官に旧郵政系からは難しいはずです。電波、通信行政等の遅れも懸念されます。

　そうなると、旧自治省の天下でしょう。元々、自治省は、大蔵省、通産省と並んで、上級公務員試験の上位合格者が目指す官庁でした。三流官庁だった郵政省の出身者と、これまで対等に張り合ってきたことも苦々しく思っていたかもしれません。

　派閥争いには興味はありませんが、現実問題として、旧自治省系が総務省の立て直しの主導権を握ることになるでしょう。一日も早く信頼を回復するため、政権に忖度せず、膿を出し切っていただきたいと思います。

　
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