６月４日、総務省の第三者委員会「情報通信行政検証委員会」が、第１次の報告書を公表し、総務省が「放送行政をゆがめたとの指摘は免れない」と断罪しました。
この委員会は、総務省職員が受けていた違法な接待が通信放送行政に与えた影響を検証しており、東北新社の外資規制違反について、「総務省の担当部署は2017年当時に違法状態を認識していながらこれを追認した可能性が高い」としています。また度重なる接待についても、「正当化される余地は全くない」と批判しています。
一連の経緯から多くの国民が感じていたことを、第三者委員会が検証結果として認定してくれた形です。
処分を急いで幕引きを図った総務省
高額接待などの発覚直後、総務省は早手回しに関係職員の処分をしてしまいました。ある不正行為に対して一度処分してしまうと、同じ行為に対しては処分できない「一事不再理の原則」があります。私は、ろくに調査もしないうちに早手回しで処分してしまったのは、この原則を悪用しようという意図だと疑っていました。
行政が歪められた可能性が高いなら、あんな軽い処分で済ませられるはずがありません。
今回の委員会の報告で、早々と軽い処分をした総務省は恥をかいたとも言えますが、こういう結果を予期して早々と処分したとも言えるでしょう。
後は検察に期待
あの程度の接待を受けていれば、収賄罪で有罪になってもおかしくありません。彼等よりはるかに小額の接待しか受けていない地方公務員が収賄罪で有罪になり、失職しています。今回、行政が歪められていたと認定されたことは、やはり普通に考えれば収賄罪に該当する可能性が高いということでしょう。
ここで動かなければ、検察の存在意義が問われます。
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