政治資金規正法の改正の名に値しないお粗末な改正案が、６月６日に衆議院を通過し、７日に参議院での審議が始まりました。野党はもちろん、マスコミが拾った「国民の声」でも、余りの酷い内容に憤りの声で一色になっているようです。
企業・団体献金の温存は詐欺だ！
1994年に自民党も含む当時の与野党の協力で実現した政治改革関連法は、政党に公費助成する政党交付金制度を設ける代わりに、政治家個人への企業・団体献金を禁止し、激変緩和のため政党への献金見直しは5年後に先延ばしするとの附則が付きました。与野党協議で５年後に禁止することを確認したうえで、激変緩和のため先延ばししたものです。企業・団体献金禁止の議論は、1994年時点で決着した問題です。
しかし、1999年の法改正では政治家の資金管理団体への献金を禁じただけで、政党や政党支部への献金は引き続き容認し、さらに今回も温存しようとしています。政党を通じて政治家個人の資金管理団体にカネが流れることを許容していれば、無意味です。
これは国民に対する詐欺と言うべきです。詐欺の主犯は自民党、公明党と維新の会が共犯です。連中には、この30年間の政党交付金を返還させるべきでしょう。
政治資金パーティーなど献金そのもの
政治資金パーティーは、その名のとおり寄付を集めるためのものです。政治家個人や政治家の政治資金団体への企業・団体献金を禁止していながら、政治資金パーティへの参加を容認するなど、あり得ない話です。
今回の改正案は、それも容認し、公開基準を5万円に引き下げただけです。そのお粗末な改正案にすら、自民党内では不満が強かったようです。盗人猛々しいにもほどがあります。
これほど国民の怒りが強ければ、今までの自民党政権ならば方向修正があったはずです。今の政権、完全に国民を舐めています。
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