４月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。
その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェックした「確認書の作成」を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰され、なおかつ議員が確認せずに「確認書」を交付していた場合は議員にも刑罰を課す、いわゆる「連座制」に近い規定も盛り込まれるとのことです。また、収支報告書への不記載については過失も含めて相当額を国に納付させるための措置を取ること、外部監査の強化、収支報告書をオンライン化して透明性を向上することなども盛り込まれているようです。
しかし、企業団体献金の禁止はもちろん、使い途が不透明とされる政策活動費の廃止などには踏み込んでいません。締め切りギリギリに一応案をまとめた形にしただけの、全く踏み込み不足の案と言わざるを得ません。こんな案で納得する国民はいないでしょう。
政策実現のために身銭を切るなどということは夢にも考えず、自分が次の選挙に勝つための宣伝費のようなものまで政策活動費で支弁するだけでも卑しい話です。
自民党には改革しようという気がないのでしょう。しかし、今週末に衆議院補欠選挙の投開票というこのタイミングに、こんなお粗末な案を提示して、選挙に悪影響があると考えなかったのでしょうか？改革案を示せなかったという最悪の事態を避けるため、形だけ案を示せば、国民は騙せると思った？
今週末の投開票がますます楽しみになりました。
今後、法改正に向けた与野党の攻防が始りますが、野党やメディアはこんな小手先だけの手直しなど許さないよう願っています。
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