10月31日の総選挙で当選した維新の新人議員が暴露したことをきっかけに、国会議員の「文書交通滞在費」の理不尽さが広く国民に知れ渡りました。私も、国会議員にはこんな闇給与まであったのかと少し驚きました。
維新の新人議員は、まだ一般人の普通の感覚を失っていなかったでしょうから、こんなお金を支給されればびっくりし、後ろめたい気持ちになるのも当然です。彼はお手柄だったと思いますが、その後の各党の対応は、臭い物に早く蓋をしてしまいたい気持ちが透けて見え、また、手柄を奪い合っているようで、見苦しい感じがします。
日割りで済む問題か？
多くのマスコミの論調は、たった１日の在任で10月の１か月分100万円を支給されるのはおかしいというものです。しかし、それで済むものとは到底考えられません。
10月31日（日）は投開票日でした。その日の夜に当選が判明したとしても、その日に国会議員としての活動をしていたとは考えられません。候補者としての振る舞いはしていたでしょうが・・・。
また、新たに当選した議員ばかりでなく、前職も五十歩百歩です。10月14日に衆議院が解散されてからは国会議員としての活動はしておらず、候補者としての活動しかしていなかったはずです。
さらに、そもそも「文書交通滞在費」なるものの合理性が疑問です。「文書」にしても、私は国会議員から何か文書をもらったのは、選挙の時のチラシくらいです。選挙のチラシは、選挙費用で賄うべきで、ここから支出するような性質のものではないでしょう。
「交通」費は、明細を示して実費で支給すべきものでしょう。つかみ金で支給するようなものではありません。
「滞在」費は、東京に自宅を持つ議員には不要でしょう。地方の選挙区から選出されている議員の多くは東京に自宅を構え、家族も東京で暮らしています。東京に自宅を持たない議員には、議員宿舎の滞在費の実費でいいでしょう。
少なくとも一律支給は止めるべき
私は、文書交通滞在費を廃止すべきだとまでは考えていません。
使途を明確にし、選挙運動的な費用を排除し、まっとうな経費だけ支給すべきです。
そのような見直しの議論もせずに、単純に日割りを導入しようとするのは、早く「臭い物に蓋」をしたいだけなんだろうと思います。
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