ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 文部科学省 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 新たに文部科学省の事務次官に就任した藤原誠氏が、就任あいさつの中で、「面従腹背をやめましょう。」と幹部職員に呼びかけたとの報道がありました。「面従腹背」は、組織的天下り斡旋問題で文科省を引責辞任し、その後、政権批判されている前川氏が著書の題名とし、自ら座右の銘と認めている言葉です。

 課長補佐級以上の職員約400人を前に、藤原氏は、⓵仕事で議論すべきときは議論する②大臣をはじめ上司が決めたことには従う③いったん決めた後は議論のプロセスをむやみに外に漏らさない、の3つを求め、「要約すれば、面従腹背やめましょう。」と述べたとのことです。

 

矛盾、無理な前提はないか?

 私がまず疑問に感じたのは、新次官の発言の①~③を要約すると、なぜ面従腹背をやめることになるのかということです。論理的に、明らかに無理があります。

 ①の議論をするのはいいでしょう。しかし、②で上司の決めたことには従わなければならないのであれば、心からの合意が成立するという前提でなければ、必ず面従腹背しなければなりません。③で議論のプロセスを外部に漏らさないということは、自分達としては反対なのだが「総理のご意向」で決まったなどということを外部に漏らすなということでしょう。

 

信念、志のある官僚は面従腹背せざるを得ない

 上司、政権が替わったからと言って自分の信念をコロコロ変えられるはずがありません。それができるとすれば、信念のない、志の低い官僚だけでしょう。

 大臣、上司の考えが自分と違う場合、議論して、合意できなければ辞職していたら、霞が関には無能な官僚ばかりが残る結果になってしまいます。入省の初志を大事にしようと思えば、しばらくは面従腹背をして、巻き返しの機会を狙うのが国民のための官僚の姿だと思います。

 

官邸すり寄りは見苦しい

 文部科学省は、事務次官が2代続けて引責辞任したり、政権を窮地に追い込んだ文書が発見されたり、苦しい立場であることは理解します。ここで前川元次官への決別宣言のようなことを言って、政権の御機嫌を取りたい気持ちも分かりますが、官僚としての矜持は忘れないでいただきたいと思います。

 

 このあいさつにより、政策の意思決定過程の不透明化、ヒラメ官僚の増殖が懸念されます。

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 文部科学省は、不祥事、幹部の更迭などが続き、落ち着いて仕事ができない状態なのでしょうか?日大や、相撲協会のゴタゴタなど、動くべき場面で動きが見えません。

 国が権限を振りかざすのは、最小限にすべきであることは理解できます。しかし、所管の団体のトップに問題がある可能性があり、自浄作用が怪しいのであれば、少なくとも調査くらいは行わなければなりません。

 

日大の問題

 アメフトの問題も片付かず、応援リーダー部水泳部など、他の運動部でもパワハラ、暴力などの問題が明らかになっています。また、何よりも問題なのは、理事長自身の暴力団との関係について、限りなく黒に近いままうやむやになっています。

 そのうえ、改革に立ち上がった職員に対する報復人事なども行われているとのことです。

 もはや自浄作用が働くかどうか疑わしく、補助金等も支出している監督官庁の出番でしょう。

 動けないとすれば、日大に多くのOBの再就職を受け入れてもらっているためでしょう。むしろ、そのOBの情報を活用して、大学を早期にまともな体制にしなくては、学生がかわいそうです。

 

日本相撲協会の問題

 貴乃花親方と相撲協会の言い分が食い違っており、どちらの言うことが事実なのかは不明です。しかし、親方は5つの一門のどれかに所属しなければならないなどというルールを急に作るなどは、明らかにいじめです。

 そんなことを決定した今の理事会構成では公正な議論が行われるか疑わしく、自浄作用は期待できません。少なくとも調査に入るか、公平な第三者委員会での調査を命ずるべきでしょう。

 何といっても、貴乃花親方は、理事長をはじめとする今の理事連中を全員合わせたよりも、相撲の発展に功績のあった大切な人なのですから。

 

 文部科学省が存在感を発揮してくださることを期待しています。

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 8月3日、日大のホームページ
「学生ファーストの理念に立ち返って」と題する田中理事長の謝罪文が掲載されました。

 心からの反省が感じられない空虚な言葉が並んでいます。7月30日に第三者委員会の最終報告を受け取った後に準備は始めていたのでしょうが、ちょうどボクシング連盟の問題、東京医科大学の入試における女子差別の問題が火を噴いて、マスコミの取り上げ方が弱くなるタイミングに合わせて急遽発表したのでしょう。

狙いは当たって、83日、4日のマスコミの取り上げ方は、ボクシング連盟、東京医科大学の問題より小さいようです。その代わりに、謝罪の文章は少しお粗末です。今さらホームページで謝罪しても受け入れられないことは承知のうえで、問題を終わらせる形だけ整えて、後は何を言われようが柳に風と受け流し、嵐が過ぎるのを待つ考えなのでしょう。

 

空虚かつお粗末な謝罪文

 まず、日本語の誤りがあります。元理事による口封じに言及する下りです。

報告書の中では、あるまじきことか、元理事でアメリカンフットボール部のOBによる口封じがあったことが示されています。

ここは、「あろうことか」または、「あるまじきことに」のいずれかでしょう。「あるまじきことか」などという言い回しはなく、逆の意味になってしまいそうです。然るべき人に文章のチェックをしてもらう余裕もなかったのでしょう。

 

次に、この謝罪文を空虚なものにしている最大の原因は、理事長が公の場に出て謝罪しないことです。反則を犯してしまった選手が、会見の場で「顔を出さない謝罪はない・・・」と語っていた誠実な姿を思い返すと、なおのこと空虚さが目立ちます。

 

 また、謝罪文では、「一読して、わたくしの心に突き刺さった一言があります。『日大において学生ファーストの精神が見失われていた』それは、鋭い痛みでした。もとより、大学の基本理念は『学生第一』であります。本学も例外ではありません。だが、長い歴史の中で、おろそかになっているという極めて厳しい指摘です。大学を代表し、統括しなければならない立場にあるものとして、これ以上、心に響いた言葉はありませんでした。」と述べています。
 第三者委員会の報告を受けた後に開催された臨時理事会の状況の音声テープが漏れ、テレビで放映されていましたが、指摘が心に響いた様子は全く感じられません。そんなに心に響いたのなら、臨時理事会の場でもそういう発言をし、決意を示すべきでしょうが、あの場の発言は、どうやって事態を収めるかということだけに終始していました。

その後にこんな切々とした文書を示されても、白けるだけです。

 

 最期に、「学生ファースト」と言いながら、行動がそれに伴っていないことです。

本当に学生のこと、大学の将来のことを考えるなら、この理事長ができることは、一刻も早く辞任することだけです。または、自分として恥じることが全くないというのなら、堂々と会見に臨み、暴力団との付き合いなどやましいことはないことを説明し、今回の対応が著しく遅れた理由などを説明すべきでしょう。その説明で、国民の理解が得られなかったときは、潔く辞任するしかありません。過去に暴力団とのつきあいが噂されてその疑惑が晴れておらず、ボクシング連盟会長との親密な関係で新アンガールズ結成などと揶揄される人が理事長にとどまっていては、日大に対する社会の眼は冷たいままでしょう。

 

 今、文部科学省も自らに降りかかる火の粉を払うのに忙しいときかと思いますが、ここはやはり、文部科学省の出番ではないでしょうか?ここで存在感を示さなければ、存在意義が問われます。


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 しばらく鳴りを潜めて嵐が過ぎるのを待っていた日大の悪者軍団が、うごめきだしているようです。2つの動きが報じられています。

 

内田前監督らが除名処分に異議申立て

悪質な反則を指示したとして関東学生連盟から除名処分を受けた内田正人前監督と井上奨前コーチが、処分を不服として近く異議申立てをすることが関係者への取材で分かったとの報道です。資格剥奪とされた森琢前ヘッドコーチが異議を申し立てるらしいことは以前から報じられていましたが、御本尊までとは驚きです。

あれだけの選手が証言し、映像や音声でも前監督が指示していたことが明らかなのに、何を主張しようとしているのでしょうか?アメフト界に復帰できると思っているのでしょうか?法人から解雇されないための時間稼ぎなのでしょうか?せめて引き際だけは、潔くしていただきたかったのですが、ダメだったようです。

 

理事長が報復人事を発令

 文春オンラインによると、日大関係者の話として、「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています。」とのことです。

日大本部直属の保健体育審議会の事務局から、部長職を解任する旨の通告が2人に対して7月上旬にあったそうです。

 理解できないのは、7月下旬にも第三者委員会の報告が予定される中で、なぜこのような動きをしたかということです。報告が出された後では報復もできないので、今のうちにやっておこうなどという幼稚な考えとは思えません。何か思惑があるのでしょう。

 

理事会、評議員会は何をしている!

 内田前監督らの個人的な動きはやむを得ないかもしれませんが、この報復人事のようなことは、大学の評判をさらに貶めるものです。理事会のメンバーなどは、何をしているのでしょう。第三者委員会の中間報告でも、あの悪質行為は内田前監督の指示であったことを認定し、大学としても関東学生連盟への文書の中でその事実を認めている以上、内田前監督を解任(懲戒解雇)すべきなのに、それもせず、何をしているのでしょう。

 

 この体たらくでは、第三者委員会の最終報告後の文部科学省の対応に期待するしかないのでしょうか?数年前に、田中理事長の暴力団との交際が問題となったときのように、いつのまにかうやむやにするような対応は、今回は許されないでしょう。

 文春はじめ、マスコミにも期待しています。


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 東京医科大学文部科学省の局長の子供を裏口入学させていたニュースには驚きました。本省の局長ともあろう人が、そんな収賄に手を染めたことについてです。私立の医学部で裏口入学があることは、昔から公然の秘密のような話なので、何の驚きもありません。

 

地方自治体の採用試験も昔は

 地方公共団体の採用試験でも、昔は情実採用があったと聞いています。私の在職した県では、一般の県職員の採用試験は、昭和50年くらいにはコネ採用は不可能と言われていましたが、教員などではコネ採用があると言われていました。

 大分県教育委員会で、平成20年ころ教員採用試験で口利き、収賄による不正採用が明るみに出て、全国に飛び火しました。しかし、全国的には、不正な採用があったところは少なく、我が県も含め、「事前通知」が明るみに出た自治体が多かったようです。

 我が県でも、県議会議員などの依頼に応じて、合格発表の数時間前に依頼者に合否を伝えたなどで、何人かの幹部職員が処分を受けました。きっと、県会議員は、支持者などからの依頼で口利きをし、さも自分が尽力したような素振りで合否情報を事前に伝えていたのでしょう。

 その事件を契機に、全国の自治体から、そのような口利き、裏口採用は姿を消したはずでした。しかし、数年前、沖縄県の副知事が教員採用試験で口利きをしたことが報道されていたので、残るところには残っていたのでしょうか?

 

採用試験以外でも

 事前通知は、採用試験以外の分野でも行われていました。

 昔は、県が国に要望していた補助事業の採択などは、国から県に正式の通知が来る前に、地元選出の国会議員から伝えられました。省庁が、国会議員に花を持たせたのでしょう。

 特別交付税の配分なども、発表前に地元選出の国会議員から県に概算額が伝えられました。

 このような慣行の中には、近年まで続いていたものもあります。

 

一時は、公務員は絶対に接待を受けないことが徹底されていましたが、近年は少し緩んでいるようです。文部科学省のあの局長も、少し御馳走になることを続けるうちに、軽い気持ちであのようなお世話を受けてしまったのかもしれません。

公務に携わる者は、このような風土があることを自覚し、二度と同じ轍を踏まないよう自戒しなければなりません。


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