新型コロナウイルスワクチンの高齢者に対する接種が進んでいますが、打ち手（医師、看護師、歯科医師など）の確保に苦労している自治体が多いようです。そんな中、大企業などの職域接種も始まりましたが、これが自治体の苦労をさらに増やさないか懸念しています。

打ち手の不足に拍車が？

専属の産業医などの医療スタッフを抱えている大企業ばかりではありません。企業が打ち手を雇用しようとすれば、自治体が住民への集団接種のために医療スタッフを確保しようとするのと競合せざるを得ません。

ワクチン接種のため、医師を確保しようとする際の時給が３万円に跳ね上がっているともいわれています。

接種状況の把握は？

　職域接種のほか、国が設置する大規模接種会場でも、優先対象者以外の人も対象にすることになるようです。市町村からワクチン接種券がまだ配付されていない人などに接種された場合、どの住民が接種済みで、どの住民が未接種なのか、未接種の住民がどのくらい残っているのか、市町村が把握できるのでしょうか？また、国が把握するのでしょうか？

　接種を受けた人の割合を増やすことは大切なことで、いいことです。しかし、市町村などを混乱させないための対策を講じた上で進められているのか、心配しています。

　二重に接種を受けてしまう人が出てしまわないか、１回目と２回目で別の種類のワクチンを接種してしまう人が出てしまわないか・・・。

　政府がなりふり構わずに接種率を上げることを急ぐのは、五輪のためのような気がしています。

　
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#ワクチン

#職域接種

　河野規制改革担当相が、１月25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーを活用して関連する個人情報を一元管理する新たなシステムを開発すると発表しました。間隔を空けて２回、同じ種類（メーカー）のワクチンを接種する必要があり、その間に転居する可能性なども考えれば、マイナンバーを使ったシステムで管理すべきなのは当然です。

　ワクチン接種については、全国民に市町村等を通じて接種券を配布し、接種会場（病院、公共施設等）を訪れてもらうことが検討されています。その際に、市町村がマイナンバーと接種券番号の情報、接種する病院等が接種券番号と接種ワクチンの情報を新システムに登録し、ひも付ける仕組のようです。そうすれば、転居などがあっても転居先の市町村で接種状況の把握ができるでしょう。

　このシステムの稼働について、河野氏は、「高齢者の接種開始に間に合うよう動かしたい」と述べているので、最初の医療従事者の接種に間に合わせるのは無理なようです。

マイナンバーカードは使用せず

　私が注目しているのは、このシステムは、接種を受ける人にマイナンバーカードの持参、提示などを求めていないことです。ここでマイナンバーカードの提示などを求めれば、ワクチン接種が進まないので、当然ですが・・・。

　つまり、国民にマイナンバーカードなど取得させなくても、マイナンバーを活用した効率的な行政サービスのシステムができるのです。

「やはり、そうなのか！」と思いました。

　2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるシステムの稼働が予定されているようですが、あれだって、健康保険の各保険者が保険証とマイナバーカードをひも付け、それを政府等が一元的に管理するシステムがあれば、我々国民がマイナンバーカードなど持つ必要はありません。受診した人が提示した保険証を医療機関がカードリーダーで読み込めば、その人の直近の健康保険の加入状況が分かるシステムなど、簡単に構築できるでしょう。

マイナンバーカードなど携帯したくない

　私は、所得税の確定申告をe-Taxで行うため、マイナンバーカードを早々に取得していますが、持ち歩きはしません。自宅に大切に保管しています。

　いかに安全対策が講じられていると言われても、マイナンバーが記載されているカードを携帯したり、気軽に提示したりする気にはなれません。

　なぜ政府が躍起になって国民にマイナンバーカードを持たせようとしているのか、疑問が深まりました。

　
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#ワクチン接種管理

#マイナンバー

　11月9日にはファイザー社が、同16日にはモデルナ社が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性が確認されたので米政府に緊急使用の承認手続きを始めることを発表しました。

　両社とも日本政府とワクチン供給の契約を締結しており、順調に進めば、来年の前半にも日本でワクチン接種が開始される見込みになりました。

　朗報であることは、もちろんですが、少し危惧もあります。

危険分散が必要？

　大統領と副大統領は、一緒の飛行機には絶対に乗らないことは有名です。万一の墜落に備えた危険分散のためです。

　米国では、例えば一番先に完成したＡ社のワクチンを大統領と副大統領に同時に接種するかどうか？

　日本でも、ある医療機関の職員全員に、同じＡ社のワクチンを接種していいものか？

　今回の新型コロナウイルスのワクチン、必ずしも従来のワクチンのように十分な時間をかけた安全性の検証が行われていません。「緊急使用」という扱いですから・・・。

　医療従事者に優先接種という扱いも、それでいいものか？

　もし複数社のワクチンが使用可能な状況になるなら、危険分散のため、Ａ社のワクチンを接種するグループ、Ｂ社のものを接種するグループと、適当にグループ分けすることが望ましいと思います。その場合、「私はＢ社のワクチンを希望します。」という意向を認めるかどうか？現場の裁量でしょうか？

ワクチンの割り振りが大変そうだ

　保管の際、マイナス80度以下に保たなければならないワクチンもあるようです。地域ごとに、輸送、保管の体制が取れるかを勘案しながら、地域ごとの配分をしなければならないでしょう。

　優先接種の対象は、医療従事者、高齢者、一定の基礎疾患のある者くらいでしょうか？社会インフラの維持に必要なエッセンシャルワーカーなども加えるべきかもしれませんが、線引きが難しそうです。

　世界的に感染第三波に見舞われています。ワクチンが一筋の光です。

　完成を待つ間に、優先、割り当て等の諸課題の検討を早急に進めなければなりません。

　
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