新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種について、自治体では国の方針に基づき、２回目接種から８か月を経過した人を対象に開始すべく、検討、準備を進めていました。それが急に、６か月経過でもいいことになり、自治体はまたも振り回されています。

　国では、「標準は８か月経過」と言ってはいますが、６か月経過で接種する自治体が出てくれば、８か月で計画している自治体は住民から「遅い」と非難されかねません。

　高齢者等への接種が本格的に進みだしたのは６月、７月でしたから、８か月経過であればまだ少しは準備の時間がありますが、６か月経過ではほとんど時間がありません。

　私の住む市でも、８か月経過を前提に会場の仮押さえ等を始めていましたが、再検討を余儀なくされています。

ワクチン確保は大丈夫か？

　先般、自治体が必死にワクチン接種の準備を整えたのに、急にワクチンの供給があてにならなくなり、大混乱になりました。

　今回も、自治体に大騒ぎをさせた挙句、ワクチンが確保されないなどということにならないことを祈っています。

　私が２回目接種を受けたのが７月11日でした。6か月後だと1月、8か月後だと3月です。

住民が混乱しない対応を

　1回目の接種の際は予約がなかなか困難で、住民が大混乱になった自治体が多発しました。

　2回目接種の際は、1回目接種の際に2回目の日時や会場を原則として指定する自治体が多く、混乱はあまりなかったようです。

　3回目接種についても、住民が予約に狂奔することなく接種が受けられるように、自治体の工夫が求められます。自治体が日時や会場を割り付けてしまうのがよさそうですが、今の感染状況では、３回目接種を希望しない人がかなり出そうで、難しい問題です。

　
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#3回目接種

　米国などほど目立ちませんが、日本にも新型コロナのワクチン接種に反対する人がいます。接種を受けたくない人に強制的に接種するわけではないのに、接種を受けたい人が受けることまで邪魔しようとする人までいるようです。これほど迷惑な連中は、極めて少数派なので、我々にあまり実害はありません。

　ワクチン接種が済んだ人に対する優遇措置に反対する人は、その迷惑連中よりは数が多く、必ずしも無視できない勢力のようです。でも、無視すべきでしょう。

不当な「差別」ではない

　例えば、ワクチン接種済みの人だけを対象としたGo To のような支援制度、接種済みの人だけ入場を認めるイベント、接種済みの人だけ夜8時以降の飲酒を認める居酒屋など、これから議論になりそうです。私は、全て容認すべきだと思います。接種しない人の中には、何らかの事情で接種できない人がいることも承知しています。

　これらは、接種しない人を不当に不利益に扱っているわけではなく、接種済みの人だけを優遇したことによる「反射的不利益」「結果的不利益」に過ぎません。

　社会全体の接種率が上がれば、接種を受けていない人の感染リスクも減ります。また、接種済みの人が経済活動をし、お金を使えば、経済も少しは回り、接種を受けていない人にも恩恵があるでしょう。

　これを「差別」だというなら、あらゆる奨励策、支援策は、すべて「差別」になってしまいます。自動車専用道路を作るのは、車の運転をしない人に対する差別だなどということにもなりかねません。

公共の福祉

　全ての人に等しく利益のある施策などないでしょう。多くの施策を組み合わせて、全ての人の利益が同程度になればいいのです。

多くの人に利益のある施策が優先されるべきは当然です。ワクチン接種率を上げることは、社会全体の感染リスクを減らし、全ての人に利益がある施策です。その利益の程度に差があっても、それを「差別」などとして排除するのは、愚かなことです。

　Withコロナはやむを得ないことですが、元の日常に近づけるよう、できる施策を進めていかなければなりません。

　
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#優遇策

　高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、医療体制の充実している市町村が必ずしも早く進んでいるわけではないことが分かってきました。

　私の県でも、私の住む県庁所在市は県内では病院や医師の数も多く、圧倒的に医療体制が充実しているのですが、ワクチン接種は県内市町村で最も遅れているようです。持病があってかかりつけ医を持っている人の個別接種ですら、5月20日時点で、まだ始まっていません。受付だけは始まっていますが、かかりつけ医を持たない高齢者、かかりつけ医がワクチン接種をしないことになっている高齢者は、受付も始まっておらず、待つしかありません。

　全国的にも、医療体制の充実している都道府県、人口に比して医師の数が多い都道府県が進んでいるわけではないようです。

自治体と医療提供者との協力体制

　医療体制が弱い中小自治体のほうが、むしろワクチン接種が進んでいるケースが多いようです。おそらく、日ごろから自治体と医師会、病院などとの協力体制、コミュニケーションが取れているのでしょう。

　私の住む市では、３月の時点で知り合いの病院事務長が、「市からワクチン接種について何の相談も依頼もない。」と不思議がっていました。これでは県内で一番遅れるのも当然です。私の市は、500床を超える大学病院や市民病院に加え、300～400床規模の中規模病院がたくさんあるので、個々の病院と市とはあまり密なコミュニケーションはないようです。

自治体の力が問われている

　今回、従来のように国が手取り足取りの実施要領を示さず、かなり自治体の裁量に任せたことから、様々な工夫をしている自治体と、そうでない自治体の差が出ています。

　何の工夫もなく早い者勝ちの受付を始めて高齢者を苦しめる自治体、工夫して円滑に受付を進める自治体・・・。

　キャンセルなどで余ったワクチンの活用についても、様々な工夫が見られます。

　保育所などのや福祉施設職員、学校の教員、ワクチン接種に従事している自治体職員などへの接種を予定している市町村が多いようですが、一般のキャンセル待ち枠を設けたり、65歳以上のタクシー運転手をリスト化したりしている市まであるようです。

　地方自治が進むと、今後、自治体の能力差が住民の目に見えてしまう場面が増えてくるでしょう。自治体職員は、日頃の研鑽がますます大事になってきました。

　
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