新潟県では、県のホームページによると、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を進めて行くとのことです。また、報道によると、県知事は、この３つの検証が終わらなければ、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はしないと言明されているようです。

　この姿勢に、私は疑問を感じています。単に議論を先延ばしにしているか、既に再稼働容認を決めていてその口実を探しているように感じてしまいます。

　政府は、電力需給の状況から、早期の再稼働を目指すことを公言しています。また、東京電力は、現在国に対して平均で29.31％の値上げを国に申請していますが、この申請にあたっては、運転計画に柏崎刈羽原発の７号機は2023年10月、６号機は2025年４月の再稼働を想定しているとのことです。再稼働が遅れたり、再稼働ができなくなれば、さらなる値上げもあるとして、首都圏住民を巻き込んで新潟県に脅しをかけているのでしょう。

　東京電力は、原子力規制委員会とやり取りしながら、ハード、ソフトの準備を進めています。つまり、時間が経てば経つほど、新潟県にとっては「再稼働は認めない」という判断をしにくい状況になるわけです。

　「検証が終わるまでは・・・」などと議論を先延ばしすることは、政府や東京電力に外堀を埋めさせる行為でしょう。再稼働に反対する人たちが知事のこの姿勢を容認していることにも疑問を感じます。

　福島原発事故の記憶が風化するのを待つという政府、東電の作戦に、新潟県はうまうまと嵌められてしまうのでしょうか？現に、事故直後は圧倒的多数だった再稼働反対の声が、小さくなってしまっているようです。

　
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　ネットでの報道によると、新潟県で、原子力発電所の安全に関する委員会の委員の再任を巡って、再任しない意向の県と再任を求める委員らとのバトルが勃発したようです。その構図が、日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した菅政権の対応と類似していると指摘する声もあります。

新潟県の原発検証作業

　県のホームページによると、県では、国による検証とは別に原発の安全性に関する検証を行っています。そのため、「福島第一原発の事故原因の検証」等を行う「技術委員会」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」等を行う「健康・生活委員会」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」等を行う「避難委員会」、それらを総括する「総括委員会」を設け、検証を進めて行くこととしています。

　今回、問題が起こったのは、「技術委員会」です。

問題の勃発

　今回、技術委員会の委員のうち柏崎・刈羽原発の再稼働に慎重な意見を持つ２名について、「70歳以上は極力避ける」という内規を理由に、３月末の任期満了に際して再任しない旨を県が電話で伝えてきたことが明らかになりました。

　全体で何名の委員を交代させる予定なのかは、明確ではありませんが、半数程度が入れ替わるとも言われています。これでは、審議の継続性が保てるか疑問です。

　県設置の委員会や協議会の運営について定めた内規「運営基準要綱」では、就任時に70歳以上となる委員の任命は極力避けるとしています。ただ、このルールは通常は柔軟に運用されており、今回拒否されて再任を求めている委員の一人も70歳以上になってから２度再任されているとのことです。

　新潟県議会は自民党が絶対多数で、原発の早期再稼働を求めているようです。知事は、自民党を与党としています。

　柏崎・刈羽原発の再稼働の議論が本格的に始まろうとしているこの時期に、慎重派の委員を差し替えようとすれば、都合の悪い意見を封殺しようとしていると思われても仕方ありません。

　どう決着するか、注目したいと思います。

　
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