ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 新潟県知事 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:新潟県知事

 11月21日、新潟県の花角知事が、予想どおり新潟県民を裏切り、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。今後、12月2日招集の定例県議会で自身の信任・不信任を諮り、信任されれば、地元同意を得たと判断するようです。県議会は自民党が過半数を占め、知事の判断を追認することは確実です。その場合、年度内にも運転再開が見込まれます。

 これは、明らかに知事、県議会自民党による県民への裏切りであり、茶番です。

裏切り、茶番とする理由

 知事は知事選の際など、再三にわたって再稼働の判断に当たっては県民の信を問うと述べており、県民は当然、県民投票か知事選挙と信じていました。知事は県議会で選ばれるわけでもないのに、県議会での信任には全く意味がありません。何より、知事は、「県民の信を問う」と約束していたのであり、「県議会の信を問う」と言っていたわけではありません。

 世論工作にもかかわらず県民世論が再稼働に反対のままだったので、ゴールポストを動かしたのでしょう。

裏切り、茶番とする理由

 判断材料として県が実施した県民意識調査では、再稼働への反対が6割を占めている状態で再稼働を容認するのは、県民の意見の無視であり、明らかに裏切りです。この点について、意識調査では周辺地域の方が容認の割合が高いことを根拠に、「安全・防災対策に関する正確な情報を周知していけば、理解が広がっていくと判断した」と説明ていますが、根拠の薄いこじつけです。原発に経済的に依存していたり恩恵を受けたりしている人の多い周辺地域が、容認派が多いことは当然です。また、知識がある人は容認するはずで反対する人は知識が足りないと決めつけることは、非常に傲慢な姿勢で、根拠がありません。

裏切り、茶番とする理由

 県は、事故の際の避難路確保のための道路整備等を国に要請し、予定しています。それらが完成しないうちに再稼働させるということは、完成前に事故が発生した場合、住民の安全が確保されないということです。

 そもそも、雪国では、豪雪の際の円滑な避難など不可能です。豪雪の際に、生活道路も含めて円滑な通行を24時間確保することなど、できるはずがありません。そんなことは、知事も県会議員も、誰でも知っていることでしょう。

 新潟県民だけの問題ではありません。福島と同程度の事故が万一発生すれば、少なくとも首都圏を含む東日本全体に危険が及びます。責任を取ることができる人がいるのでしょうか?管理できる範囲のリスクしか背負わないのが危機管理の基本です。
 無責任なことをしでかしたものです。
 「新潟県知事は県民の意見を無視するか?」
 「福島原発事故の数々の奇跡」  参照願います。

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 報道によると、柏崎刈羽原発の再稼働について一応は中立的な立場を示していた新潟県知事が、いよいよ中立の仮面を脱ぎ捨て、再稼働推進を鮮明にしたようです。自民党の支持で当選を重ねたとのことなので、いよいよとなれば推進に舵を切るのだろうというのが大方の予想でしたが、やはり・・・。

 

専門家による委員会が意向どおりに動かず

 新潟県のホームページによると、県では、再稼働を認めるかどうかは、専門家による「技術委員会」「健康・生活委員会」「避難委員会」等が、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」の3つの検証を行い、それをやはり専門家による「検証総括委員会」が総括して、それをもとに知事が判断して県民の意思を問うとしてきました。ところが、3つの検証は一応終わったものの、肝心な「検証総括委員会」が、取りまとめの仕方について委員長(名古屋大学名誉教授)らの考えと知事の考えが食い違い、宙に浮いていました。

 委員らは令和5年3月末で任期切れになって再任されず、5月10日の記者会見で知事は、今後は県で取りまとめることを表明しました。産経新聞によると、県の議論では、「最近のエネルギー情勢や電力需給の状況、脱炭素に向けた動きなども反映する」とのことです。もう再稼働に前向きの結論を出すと表明したような印象です。

 専門家の検討組織が首長が望むように動かず、すったもんだすることは、私の経験でも時々あることです。今回の新潟県のケースは、再稼働に消極的だった以前の知事が作った検証の枠組みのようですから、なおのことです。知事の中立の化けの皮が剝がれてしまいました。

 

 この状態では、県組織が再稼働に前向きの結論を出すことは間違いないでしょう。それに対して新潟県民がどのような意思を示すか、新潟県の真価が問われます。
 新潟県は、過去に北朝鮮の工作員が容易に入り込んで拉致事件をしばしば起こしました。また、毎年、冬になると大雪で道路がストップし、何日も立ち往生するトラックの映像が全国ニュースで流れます。こんな地理的条件、豪雪地で、万一の原発事故の際は真冬の真夜中でもスムーズに避難できるだけの除雪体制を常時確保しなければなりません。柏崎刈羽の周辺だけでなく、少なくとも半径100キロ程度の範囲の幹線道路は24時間完全に除雪しておかなければ、万一の際の住民の避難はできないでしょう。膨大な費用とエネルギーを費やして二酸化炭素を大量に排出することになります。
 新潟県民や知事が出すべき結論は明らかだと思います。住民の安全を重視すれば、原発との共存など、あり得ません。新潟県の皆さまには、是非、東日本壊滅の危機におびえた福島の事故直後の気持ちを思い出していただきたいと思います。
 国全体としても、そこまで費用をかけるなら、太陽光発電に主力を移す方がずっと安上がりでしょう。


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