ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 日大 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:日大

 アメフト部の薬物問題の対応をめぐって、11月27日、日大の沢田副学長が林理事長を相手取って1000万円あまりの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが報じられています。一部の報道では、理不尽に辞任を要求されたことがパワハラだとして訴えたとしていますが、さすがにそれはないと思います。この場面での辞任の要求など、パワハラにならないでしょう。

 別の報道では、林理事長から「合理的な理由なく、ほぼ全ての主要な会議体への出席が禁じられた」とし、「全ての責任が沢田副学長にあるかのような印象操作をされたことによって社会的評価を低下させられるなどした」などの行為がパワーハラスメントに当たるとの主張とされています。こちらならパワハラに当たる可能性もあるでしょう。

 「理不尽な辞任要求は田中元理事長の独裁体制と変わらない」との内部関係者の声が紹介されていますが、この意見は変です。「空白の12日間」の責任の大部分は沢田副学長にあることは明白で、辞任要求は当然です。7日後に伝えられた林理事長にも、その時点ですぐに通報を指示しなかった責任はありますが、林理事長は元々組織人ではなく、このような場合の対処に不慣れで、プロである検察官出身の副学長の判断を信用してしまったことも分からなくもありません。ミスはミスですが・・・。

 副学長は、9月に理事長から「お引きいただくことが私たちにとって一番良い方法」と辞任を迫られ、拒んだと報じられています。この辺りの心理、我々一般人とは大違いです。普通なら、自分の判断ミスで大学をこれほどの苦境に追い込んでしまえば、言われなくても辞任しそうですが・・・。
 しかし、2年も国からの補助金をもらえなくても続けていけるというのは、さすがにマンモス大学だと感心しています。

 にほんブログ村 ニュースブログ ニュース感想へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 
サイト案内(目次)


 215日に東京地方裁判所で開かれた約5200万円の脱税事件の裁判について、田中前理事長が起訴内容を認め、争わない意向を表明したと報じられています。自宅で多額の現金が見つかるなど、あれだけ証拠を積み重ねられれば、争っても無駄と判断したのでしょう。

 おそらく今の彼の関心は、事件が片付いた後に余生を安楽に送ることができる財産が残るかどうかということだろうと想像しています。

 この裁判で問われている脱税の追徴くらいは痛くもかゆくもないのでしょうが、日大からの賠償等の請求が楽しみです。

 彼が業者から受けたリベート等はすべて大学が余分に支払わされたもので、大学の損害です。国からの補助金が停止されたり減額されたりした分も、前理事長に起因する大学の損害です。

 さらに、日大のブランドに傷がついたことの損害は、巨額に上るはずです。それらすべてを緻密に積み上げ、前理事長や同じく逮捕されている前理事に請求しなければなりません。それをしなければ、学生、卒業生、教職員の理解が得られないでしょう。

 悪事は割に合わないものだということを、若い人たちに示さなければなりません。

 

暴露に期待

 田中前理事長は、逮捕前、「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる。」と周囲に豪語していたと報じられています。今となっては、せめてそれくらいは実行するのが、日本国民への詫びの印でしょう。

 私とすれば、彼が政界へのカネの流れを暴露してくれれば、彼の罪は許してもいいと思います。

 彼には、国民の期待を裏切らないようお願いします。

 にほんブログ村 ニュースブログ ニュース感想へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 
サイト案内(目次) 

 田中前理事長が1119日に脱税の疑いで逮捕されてから3週間も経った1210日、ようやく日大が記者会見を開いて謝罪しました。出席したのは、新たに理事長に就任した加藤学長、副理事長、監事、弁護士です。

 

新理事長らもちゃんこ屋詣で

 新理事長は、前理事長との永久決別を宣言しましたが、あの会見の様子から、日大が生まれかわって再生するのは難しそうだと感じた人は多いでしょう。

 そもそも、今の日大理事会の主だったメンバーは、田中前理事長に気に入られて引き上げられた人たちのようです。

 なぜ長きにわたって前理事長の独裁を許してきたのかという記者らの質問にもまともな答えができなかったようです。当然でしょう。

 あげくの果てに、記者からの質問で、新理事長、副理事長らも、前理事長の妻が経営するちゃんこ屋に何度も通っていたことが暴かれてしまいました。記者席からため息が漏れたと報じられています。記者らも「こりゃダメだ!」と思ったのでしょう。

 

理事の総入れ替えが必要

 日大が本当に出直すつもりなら、理事の総入れ替え、少なくとも一度でもちゃんこ屋詣でをした理事の排除が必須だと思います。

 また、前理事長が業者から受け取った法外な「プレゼント」は、日大の過大な支払いが原資であることは間違いないでしょう。当然、日大には損害が生じているはずであり、前理事長から賠償を求めるべきです。

 さらに、この不祥事で日大に対する国の補助金が減額されることも避けられないでしょうから、学生、教職員らへの転嫁を最小限にするために、その分も前理事長に補填を求めるべきです。

 学費の値上げ、教職員人件費の削減、リストラなどは、避けたいものですが・・・。

 にほんブログ村 ニュースブログ ニュース感想へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 
サイト案内(目次) 

   サイト案内(目次)

 文部科学省は、不祥事、幹部の更迭などが続き、落ち着いて仕事ができない状態なのでしょうか?日大や、相撲協会のゴタゴタなど、動くべき場面で動きが見えません。

 国が権限を振りかざすのは、最小限にすべきであることは理解できます。しかし、所管の団体のトップに問題がある可能性があり、自浄作用が怪しいのであれば、少なくとも調査くらいは行わなければなりません。

 

日大の問題

 アメフトの問題も片付かず、応援リーダー部水泳部など、他の運動部でもパワハラ、暴力などの問題が明らかになっています。また、何よりも問題なのは、理事長自身の暴力団との関係について、限りなく黒に近いままうやむやになっています。

 そのうえ、改革に立ち上がった職員に対する報復人事なども行われているとのことです。

 もはや自浄作用が働くかどうか疑わしく、補助金等も支出している監督官庁の出番でしょう。

 動けないとすれば、日大に多くのOBの再就職を受け入れてもらっているためでしょう。むしろ、そのOBの情報を活用して、大学を早期にまともな体制にしなくては、学生がかわいそうです。

 

日本相撲協会の問題

 貴乃花親方と相撲協会の言い分が食い違っており、どちらの言うことが事実なのかは不明です。しかし、親方は5つの一門のどれかに所属しなければならないなどというルールを急に作るなどは、明らかにいじめです。

 そんなことを決定した今の理事会構成では公正な議論が行われるか疑わしく、自浄作用は期待できません。少なくとも調査に入るか、公平な第三者委員会での調査を命ずるべきでしょう。

 何といっても、貴乃花親方は、理事長をはじめとする今の理事連中を全員合わせたよりも、相撲の発展に功績のあった大切な人なのですから。

 

 文部科学省が存在感を発揮してくださることを期待しています。

 にほんブログ村 政治ブログ 地方自治へ
にほんブログ村 参加しています。

   サイト案内(目次)

 日大アメフト部の意図的な危険反則行為で、日大当局の対応が後手に回り、世論を敵に回してしまいました。たしかに危機管理としてはお粗末なものです。

 とばっちりで、同大学の危機管理学部が、非難されています。あんなお粗末な危機管理をしている大学で、危機管理なんて教えられるはずがないというわけです。

 

大学内部の動きを推測する

 おそらく、日大当局では、この問題を「危機」として認識していなかったのでしょう。アメフト部の監督などのスタッフに任せてしまったのだと思います。

 監督自身が、大学の常務理事という一般的な物事はすべて決定する権限を持つ立場であったことも影響したかもしれません。部の外部から口出しなどされたくなかったとも考えられます。

 早い時点で危機管理学部の専門家に助言を仰いでいれば、あのようなお粗末な対応ではなかったはずで、相談などはなかったのでしょう。

 

危機管理学部に責任は?

 では、危機管理学部に責任は皆無かといえば、そうではないと思います。

 早いうちに、これは大学にとって「危機」だから、危機管理の対応を危機管理学部に任せてほしい旨を大学当局に申し入れるべきでした。それは、行われたのでしょうか?

 この事件は、日大全体のイメージダウンにつながる問題で、危機管理学部も影響を受けざるを得ません。さらに、危機管理学部であるがゆえに、大学がお粗末な危機対応を行った場合、笑われてしまいます。危機の当事者でもあるのです。アメフト部の次に大きなダメージを受けるのは、平成28年に開設されたばかりの危機管理学部だと思います。

 遅ればせながらでも、危機管理学部が乗り出して事態収拾に動いているのでしょうか?

 

他の組織にも言えること

 組織内の他の部署で不祥事が発生した場合、普通は、あまり関わり合いになりたくないものだと思います。しかし、組織全体としてのダメージを最小限にとどめるために、他のセクションができることがあれば、やるべきなのでしょう。

 日大危機管理学部には、今回の事案を教材にして、「組織内のある部署で危機が発生した場合の他の部署が行うべき危機管理」のようなテーマを検討され、マイナスをプラスに転じる試みを期待しています。




↑このページのトップヘ