ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 日大アメフト部 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:日大アメフト部

 また日大の不祥事です。2018年のアメフト部の悪質タックル事件をきっかけに、2021年には田中前理事長の脱税などが明るみに出て辞任に追い込まれ、体制立て直しのため2022年からOBで著名な作家である林氏が理事長に就任されていました。

 今回のアメフト部の違法薬物事件を見ると、改革はまだまだ進んでおらず、幹部連中の中にも不適格者がかなり残っている印象です。彼らを排除しなければ、改革は進まないでしょう。今回の事件は、不適格者をあぶりだすチャンスかもしれません。

 

数々の判断誤り等の責任者を特定せよ

 大麻使用の情報が再三あり、怪しいブツまで見つかっている状況で、なぜ正式に警察に相談しなかったのか、その判断をしたのは誰か、理事長まで伝わっていない情報があったとすれば誰が情報を止めたのか、責任者を明らかにしなければなりません。

 私の古巣の県庁では、悪い情報は一刻も早くトップまで伝えるように徹底されていました。対応策を考えてから上に伝えたくなる気持ちもありましたが、そのために伝達が遅れることは許されませんでした。詳報や対応策は、第2報以降で伝えればいいのです。

 今回の日大のような判断誤りは、組織人としては失格であり、そんな幹部を職にとどめておいては組織の立て直しなどできません。

 

危機管理学部があったはずだが

 日大には、他の大学ではあまりない「危機管理学部」があります。そこのスタッフは、自分の大学のこの体制を見過ごしていたのでしょうか?また、大学幹部は、大学の危機に際して、「危機管理の専門家」である彼らに相談しなかったのでしょうか?

 大学の危機に対して何もできなかったとすれば、この危機管理学部の存在価値に疑問符が付かざるを得ません。つまり、これは危機管理学部の危機でもあったのに、彼らは何もできなかったのか?

 これでは、ここで学ぼうとする学生などいるのでしょうか?

 おそらく林理事長も嫌気がさしていると思いますが、途中で投げ出すわけにはいかないでしょう。健闘を期待します。


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 しばらく鳴りを潜めて嵐が過ぎるのを待っていた日大の悪者軍団が、うごめきだしているようです。2つの動きが報じられています。

 

内田前監督らが除名処分に異議申立て

悪質な反則を指示したとして関東学生連盟から除名処分を受けた内田正人前監督と井上奨前コーチが、処分を不服として近く異議申立てをすることが関係者への取材で分かったとの報道です。資格剥奪とされた森琢前ヘッドコーチが異議を申し立てるらしいことは以前から報じられていましたが、御本尊までとは驚きです。

あれだけの選手が証言し、映像や音声でも前監督が指示していたことが明らかなのに、何を主張しようとしているのでしょうか?アメフト界に復帰できると思っているのでしょうか?法人から解雇されないための時間稼ぎなのでしょうか?せめて引き際だけは、潔くしていただきたかったのですが、ダメだったようです。

 

理事長が報復人事を発令

 文春オンラインによると、日大関係者の話として、「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています。」とのことです。

日大本部直属の保健体育審議会の事務局から、部長職を解任する旨の通告が2人に対して7月上旬にあったそうです。

 理解できないのは、7月下旬にも第三者委員会の報告が予定される中で、なぜこのような動きをしたかということです。報告が出された後では報復もできないので、今のうちにやっておこうなどという幼稚な考えとは思えません。何か思惑があるのでしょう。

 

理事会、評議員会は何をしている!

 内田前監督らの個人的な動きはやむを得ないかもしれませんが、この報復人事のようなことは、大学の評判をさらに貶めるものです。理事会のメンバーなどは、何をしているのでしょう。第三者委員会の中間報告でも、あの悪質行為は内田前監督の指示であったことを認定し、大学としても関東学生連盟への文書の中でその事実を認めている以上、内田前監督を解任(懲戒解雇)すべきなのに、それもせず、何をしているのでしょう。

 

 この体たらくでは、第三者委員会の最終報告後の文部科学省の対応に期待するしかないのでしょうか?数年前に、田中理事長の暴力団との交際が問題となったときのように、いつのまにかうやむやにするような対応は、今回は許されないでしょう。

 文春はじめ、マスコミにも期待しています。


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29日、日大アメフト部による悪質タックル問題を調査している日大の第三者委員会中間報告を発表し、危険タックルは内田正人前監督、井上奨前コーチの指示で行われたと認定しました。また、その後、OBら大学関係者が部員らをキャンパスに呼び出し、内田前監督らの関与について口封じを図るなど組織ぐるみで隠ぺいしていたことも明らかにされました。

 

第三者委員会は正常に機能しているようだ

 大学側が設置した委員会ではありますが、ちゃんと機能しているようです。委員さん方にしても、ここで変な報告を出せば、声望に傷が付きますから、まともにやらざるを得ないと思います。

 今の時期に中間報告を出されたのも、適切だと思います。部員などに聴取すればすぐに分かることを2か月先まで引き延ばさず、取りあえず判明した事実関係を中間報告として発表し、その後、この勝利至上主義の原因となったガバナンスの問題などについて調査し、報告するのは、正しい手法だと思います。

 組織内に暗い秘密があると戦は負け」

 

対応を迫られる大学当局

 これで、大学当局は対応せざるを得なくなりました。

 あの故意に傷害を負わせるような反則を指示したわけですから、内田前監督などは辞任で済まされるはずがありません。全ての役職からの解任(懲戒解雇)にせざるを得ないでしょう。当然、退職手当、退職報償金のようなものは、支払えるはずがありません。

 ぬるま湯の決着は許されません。文部科学省なども注目しているでしょう。

 

ガバナンスにどこまで踏み込むか

 第三者委員会にとっては、ガバナンスの問題にどこまで踏み込むかが試金石です。

 いずれにしても、7月末に予定されている最終報告では、ガバナンスの問題が多少は指摘されるでしょう。その対応については、理事長が記者会見しないわけにはいきません。大学が、自浄作用を発揮して膿を出し切れるかどうかが問われます。

 また、大学の自浄作用が働いていなかった場合、その記者会見で、大学当局を追い込めるかどうか、追及するジャーナリストの皆さんの手腕も問われます。自分の番組の画を撮るためだけの同じような質問の繰り返しは避けてほしいものです。


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 今の日本の社会は、貪欲に面白い話題を求めています。テレビ各社が視聴率を競い、各週刊誌が発行部数を競っていることも原因なのでしょう。

 生活していくので精一杯の人、自分や家族に深刻な心配事を抱えている人などは、自分に直接関係のないことに関心を持つゆとりはないでしょうから、そこそこ幸せな生活を送っている人が多いのだろうと思います。

 

あまりにも飽きやすい!

 どんなに面白い話題も、ネタが尽きると飽きてしまいます。何も決着しなくても、興味を失ってしまう場合も多いようです。

 森友、加計問題などは、人々が興味を失いかけると新たなネタが供給され、長持ちしています。しかし、最近、ネタ切れになったわけでもないのに、「いつまでモリカケばかりやっているんだ!」無理矢理終息させようとする意見も目立つようになりました。疑惑がますます深まり、何も解決していないにもかかわらずです。

 日大アメフト部の問題についても、坂上忍さんが「バイキング」で追及を続けることについて、「しつこい」とか批判が出ているようです。私もあの方の独善的な言動には、「何様?」と思うこともありますが、この問題は中途半端に追及を緩めてはいけないと思います。

 銀座の公立小学校のアルマーニの制服問題も、結局逃げ切られたようです。あの非常識な価格の制服はそのまま採用され、あんな問題を起こした校長ものうのうと過ごしているのでしょう。

 

江戸の社会は?

 江戸の川柳などを読んでいると、一つの事件がずっと語り続けられているようです。

 あまり面白い事件がなかったのか、心中事件、仇討ち事件などがあると何年も関心の的になり、芝居まで作られたりしました。

 現代社会は、次々にいろいろなことが起り過ぎるのでしょう。

 

逃げ切りを許したくない!

 森友、加計の問題は、官僚が国民や国家に忠誠を尽くさず、政治家に対して忠誠を尽くしてしまった問題です。不適正な忖度をした官僚も悪いのはもちろんですが、そんなことをさせた政治家も罰を受けなければ、また同じような問題が繰り返されます。

 日大は、大学の体制自体に暗黒の部分があるようです。そんな体制を続けさせては同大学の学生、卒業生、職員が気の毒です。

 私は、しつこく見守り続けたいと思います。


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 日大アメフト部の事件について、大学理事長ら当局のやることは、すごく不合理に見えます。理事会が速やかに調査して対応しないこと、内田前監督について全ての職から解任しないこと、理事長が記者会見しないことなど、わざわざ問題を大きくしているようで、不合理です。

 しかし、理事長などの立場に立ってみると、その時々の判断には、合理性があるようにも思えます。

 

理事長を表に出すのは最後の最後

 理事長が記者会見を行えば、その時に発表する内容がどんなものであろうと、暴力団との交際について質問されることは明らかです。写真もあり、過去に調査した記録もあり、交際を否定することはできないでしょう。そうなると、学校法人の理事長としては致命的に不適格であることが白日の下にさらされてしまいます。結局、大学の評判を地に落とした末に辞任せざるを得ないことになるでしょう。

 大学当局、理事長としては、世間の関心が薄れるかもしれないという一縷の望みにすがって、ひたすら引き延ばしを図るという行動も合理的かもしれません。

 

前監督を切り捨てられない

 大学が、あの悪質な反則を監督らが指示したものだと認定すれば、前監督らの辞任を認めるのではなく、全役職から解任(懲戒解雇)せざるを得ないでしょう。そうなった場合、理事長の懐刀として大学や理事長の暗部を熟知している前監督が、どんな反撃に出てくるか予測ができません。

 最終的には前監督を切り捨てなければならない可能性は考えているでしょうが、このような危険があるので、なるべく引き延ばし、世間の関心が薄れることに期待せざるを得ないのかもしれません。

 

第三者委員会の結論も早くはできない

 第三者委員会を設置したこと自体が引き延ばし策なのでしょう。外部の機関である関東学生連盟が結論を出した後になって、大学の「第三者委員会」で調査してもほとんど無意味だと思います。

 学生連盟と異なる結論を出せば、世間からは身内の組織防衛と疑われ、信じてもらえないでしょう。そもそも、選手らに聴取すればすぐに分かることを2か月もかけて調査する意味がありません。

 唯一、意味があるとすれば、日大アメフト部がなぜ勝利至上主義に陥ってしまったのか、日大の組織にどのような問題があったのかという根本原因を解明することだと思います。それならば2か月かかるかもしれません。しかし、それであれば、あのタックルが監督やコーチの指示で行われたことはすぐ分かるでしょうから、それを中間報告等の形で発表した上で、根本原因に切り込むべきでしょう。

 被害を受けた関西学院大学側に事情聴取するなどは見当違いです。

 公表時期を少しでも遅らせようとするのは、やはり世間の関心が薄れるのに期待しているのでしょう。結果を公表すれば、その対応について理事長が記者会見することを求められるので、それを避けたいのでしょう。

 

 組織内に弱み、暗部を抱えていると、どんなに危機管理を的確にやろうとしても、手足を縛られているようで、うまくいかないでしょう。組織内に後ろ暗い部分を存在させないことが、最大の危機管理だと思います。

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