田中前理事長が11月19日に脱税の疑いで逮捕された11月19日から3週間も経って、12月10日、ようやく日大が記者会見を開いて謝罪しました。新理事長（学長）が前理事長との永久決別を宣言しましたが、そもそも田中体制の下で取り立てられた幹部たちであり、また具体策も示されず、十分納得できる内容ではありませんでした。
多くの国民が、あの会見を見て日大の再生に危惧を抱いたと思いますが、文科省も我々と同じ危惧を抱いたようです。文科省はかなり強力な行政指導に乗り出しました。
結局、日大の新理事会は文科省の「外圧」を招き、自主的な再生、自浄の機会を失ってしまいました。今となっては、日大理事会としては、文科省の指導に従い、抜本的な改革をせざるを得ないでしょう。
文科省から指導通知
12月17日、文科省から日大に対して具体的な対応を求める指導通知を発出されました。こんな文書での指導は極めて異例のようです。
その文書では、あらためて真相究明に向けて徹底した調査を求め、具体的に、「実効性のある再発防止策の策定とそれを確実に実行できる執行体制の構築」「役員および評議員の選任方式の見直し」「前理事長への損害賠償請求」「解散を含む子会社管理のあり方の見直し」等が列挙されているようです。また、2022年1月中旬までに具体的な対応状況を報告し、3月末までに最終的な調査報告および改善方策を提出するよう要請しています。まさに、手取り足取りで、私立大学としては屈辱ものです。
さらに、文科省では、この対応状況によっては私立学校に対する行政処分、私立大学への経常費補助金の取扱いについても言及しているようです。
田中前理事長に対して損害賠償請求をしなければ、経常費補助金を全額カットもあり得るかも・・・。
文科省の本気が伝わってきますが、国民からすれば、文科省も今まで何をしていたんだと言いたいところではあります。
12月21日、田中前理事長は、保釈金6千万円を現金で支払って拘置所から保釈されました。まだ、かなりお金持ちのようです。
もっと追い詰められて、かねて豪語していたように、政治家とのつながりなども全部暴露してくれることを期待しています。
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