米空軍の輸送機オスプレイが11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をきっかけとして、日本政府の米国に対する弱腰の姿勢が批判を浴びています。安全性が確認されるまでオスプレイの飛行をしないよう日本政府が要請しているにも関わらず、それを無視して国内の基地で運行を続けているためです。

　松野官房長官ですら、12月１日の記者会見で、「日本政府の累次の要請にもかかわらず、安全の確認について十分な説明がない中、飛行が行われていることに懸念を有している」言わざるを得ない状況でした。日本政府への批判を少しでもかわそうと思ったのでしょう。

　こんな状態にあるのは、日米地位協定で縛られているためです。

　日本は、第二次世界大戦の敗戦後、一応独立を回復しましたが、米国に日本の国土を自由に軍事利用できる権利（基地権）と戦時には自衛隊を米軍の指揮下に置く権利（指揮権）を与えたままという屈辱的な状態です。これでは完全な主権を回復したとは言えず、半占領状態が続いている感じです。

　「知ってはいけない」（矢部宏治）を読んで

　「憲法改正に賛成する人が増えているが」　　参照願います。

　私も日米安保条約を破棄せよなどと過激なことを主張しているわけではありません。米国と同盟関係にある他国は、こんな屈辱的な関係にはありません。歴代自民党内閣は、憲法改正など威勢のいいことを言っているものの、この半占領状態の解消に取り組もうとはしてきませんでした。この米軍による半占領状態を容認したまま憲法改正をしてしまったら、この状態を国民が容認したように取られてしまいます。

　憲法改正をしたいのであれば、その前提として、基地権、指揮権を解消しなければなりません。それもできないのなら、憲法改正などと偉そうなことを言ってはいけません。

　日本も、いつまでも米国の言いなりの国であっていいはずがありません。この事故を契機に、本気で米国と交渉し、独立を回復していただきたいものです。パーティー券問題で尻に火がついている連中にできそうな気がしないのが、悲しいところです。

　
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#オスプレイ

#日米地位協定

　1946年に日本国憲法が施行されてから、昨日の５月３日で76年でした。報道では、憲法改正についての議論等が解説されています。

　読売新聞の調査によると、憲法改正に賛成する人が61％と、２年連続で６割を超える高い水準になったとのことです。ロシアによるウクライナ侵略などが影響を与えているとの分析が紹介されていますが、私も同感です。平和を唱え続けることは大切ですが、それだけではロシア、中国、北朝鮮といった「ならず者国家」に囲まれた日本としては危険だという健全なリアリズムでしょう。

憲法改正の前提条件

　私も、時代の変化に伴って、憲法には改正したほうがいい部分も生じていることは同感ですが、改正するためには前提条件を整える必要があると考えています。

　日本は、第二次世界大戦の敗戦後、一応独立を回復しました。しかし、米国に日本の国土を自由に軍事利用できる権利（基地権）と戦時には自衛隊を米軍の指揮下に置く権利（指揮権）を与えたままという屈辱的な状態です。完全な主権を回復しておらず、半占領状態が続いている感じです。

　「知ってはいけない」（矢部宏治）を読んで　　　参照願います。

　歴代内閣は、この状態を解消するための日米地位協定の改定などには、及び腰です。

　しかし、この状態のまま憲法を改正すべきではないと思います。米国との関係が日本国憲法の前提になっているというか、米軍との関係については憲法は適用されないような扱いになっており、これは独立国としては異常でしょう。

　私も、米国との関係を基軸に日本の安全を確保するという今の体制には反対していません。しかし、属国のような今の体制でない安保体制も考えられるでしょう。

　今、この異常な関係を放置したまま憲法を改正することは、この関係を容認することになってしまうでしょう。この関係を正常化するまでは、「押し付けられた憲法」のままにしておくことが得策であるというのが、私の意見です。
　少なくとも、改憲論議の前に国民的議論が行われるべき問題であり、この問題を明確にしないまま安易に改憲を進めることは、場当たり的です。

　
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#日米地位協定

#知ってはいけない

　新型コロナ感染拡大の第６波により、日本政府と在日米軍の関係がクローズアップされました。1月9日からまん延防止等重点措置の対象になった３県については、米軍基地が感染源であることがほぼ確実であるためです。

　日米両政府による「日米合同委員会」が、米軍関係者が基地から不要不急の外出をすることを制限するとした共同声明を９日に発表しましたが、その制限の実施についても米軍任せにせざるを得ず、効果も不透明のようです。日米地位協定により、米軍に特権的な地位が与えられているためです。

政権は地位協定を見直す考えなし

　岸田首相は、ＮＨＫの番組内で、日米地位協定の見直しについて「考えていない」と否定しました。

　しかし、憲法改正のことを考える暇があるなら、その前に日米地位協定を見直して日本が完全な主権を回復することをまずは考えるべきでしょう。今のような占領が続いているような状態を是正することを急ぐべきです。彼ら自民党政治家は、今の状態に屈辱を感じないのでしょうか？

　私は、米軍基地の廃止を主張しているわけではなく、日本が「Ｎｏ」と言える立場になるべきだと主張しているだけです。主権国家であれば当然の要求であり、米国も日ごろ正論を振りかざしている立場上から断固拒否はできないでしょう。また、日本に反米世論を巻き起こし、日本を中立的な立場に追いやりたくはないでしょう。

　コロナを機に、日米地位協定の見直し機運が高まることを期待しています。

　
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