平成27年にマイナンバー制度が始まって４年になります。総務省のホームページによると、今年（2019年）9月16日時点のマイナンバーカードの交付状況は、全国民の14.0％ということですから、あまり普及が進んでいないようです。
私自身は、所得税の確定申告を電子申告で行うためだけに、交付開始直後にカードを取得していますが、それ以外の用途には使ったことがありません。現状では、確定申告が不要の一般のサラリーマンにとっては、取得のメリットはほとんどないのだろうと思います。
総務省はかなり本気だ
政府は6月4日に開催したデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する。」と決定しました。そして翌5日、総務省は自治体や地方公務員共済組合などに対し、職員らにマイナンバーカードの取得を促すよう通知しました。さらに念を入れて、６月末時点のその取得状況と10月末時点の取得状況を報告するよう指示しました。
国家公務員についても、内閣官房と財務省が７月に取得を「依頼」し、今年10月末と12月末、来年3月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めているとのことです。
公務員本人ばかりでなく、被扶養者の取得も促しています。
状況の報告まで求められると、各自治体や職員にとっては半強制的といったニュアンスにもなります。職員団体（労働組合）等は反発しています。
公務員やその家族を突破口にして、全国民に広げる戦略です。
利用拡大も
利用拡大を促す取組も進んでいます。
2021年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりにも使えるようにするなどが予定されています。
その他、公務員や民間企業社員の身分証明書としての活用、住民票等のコンビニでの交付での活用、図書館の利用者カードとしての活用、クレジットカードのポイントを自治体ポイント等として買い物に使えるようにすることなどが計画されているようです。
11月20日の報道によると、政府は、来年（2020年）９月から翌年３月までの７か月間、１人当たり最大２万円までのマイナンバーカードを使ったキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針を固めたとのことです。
かなり、なりふり構わずといった感もあります。
私は、日本の社会全体の効率化につながり、便利になるのであれば抵抗はないのですが、プライバシーなどの面で不安を感じる人も少なくないようです。
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