ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 暫定税率 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:暫定税率

 報道によると、10月31日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率(1リットルあたり25.1円)を12月31日に廃止することで、与野党6党が合意しました。「年内に廃止」と公言していた言葉に無理矢理間に合わせた形です。同時に、軽油の暫定税率(同17.1円)も来年4月1日に廃止することに合意しました。

 高市政権が打ち出す物価高対策の第1弾ですが、これにより失われる年1.5兆円の税収を埋め合わせる財源については、結論が先送りされました。結局、安定的な財源を確保できる保証がないまま、減税に踏み出すことになりました。

 軽油引取税は地方税であり、財源問題があいまいにされないよう監視が必要です。

弊害の方が大きい

 輸送トラックの多くは軽油を燃料としているため、ガソリン価格だけ引き下げても物量コストは下がらず、物価高対策の効果は限定的です。その点、軽油引取税の廃止の方が物価対策にはなるでしょう。

 しかし、これほどの財源を使うなら、ガソリンや軽油より食料品の値下げに使うべきです。また、ここで温室効果ガスの排出量を増やしてしまうことは、将来の対策費を増やすことになります。
 なぜこんな筋悪の話に与野党が合意できるのか、不思議です。自動車業界の意向を反映しているのでしょうか?
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 自民党や立憲民主党など与野党6党は、ガソリン税の暫定税率の年内の廃止については既に合意しています。8月下旬時点では、廃止に伴って不足する財源をどうするか協議を続けているとのことです。野党側が、税収の上振れ分の活用などで新たな国民負担を求めずに財源を確保できるのではないかなどと不確かな対応で済ますことを示唆したのに対し、与党側は恒久財源を主張していると報じられています。協議は長引きそうです。

 しかし、検討しなければならないのは、財源問題だけではありません。暫定税率廃止によってガソリン価格が下がり、ガソリン消費が増える分の温室効果ガス排出をどう埋め合わせるかも明確にしなければなりません。それができない限り、ガソリン消費量を増やすような施策をすべきではありません。

 そんなことをしようとする政治家は非国民どころか人類の敵「非人類」「人非人」と呼ぶべきでしょう。子や孫の世代に対する責任をどう考えているのでしょうか?

 グレタ・トゥーンベリさんならずともHow dare you!」と言いたくなります。

 7月の参議院選挙で自民党が公約していた一律2万円給付案について、このままでは野党の賛成が得られないため、対象を困窮世帯や子供に絞る案が浮上しているようです。そのこと自体には私は賛成なのですが、野党側は減税の要求とセットにしているようです。それも将来の世代にツケを回すことなので、私は反対せざるを得ません。
 今だけよければ将来の世代が困ろうと構わないという身勝手な人が、なぜ政治家には多いのでしょうか?
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 8月1日召集の臨時国会に、野党共同提案で、ガソリン税の暫定税率廃止法案が提出されるようです。こんな自動車メーカー寄りの筋の悪い話に、立憲民主党や共産党までが賛成しているのが、理解できません。自動車産業からの政治資金が野党にも回っているのではないかと疑いたくなります。

値下げを急ぐべきはガソリン?

 物価高騰で国民が困っていることは間違いありません。しかし、対策を急ぐべきは先ずは食料品、特にコメでしょう。地方在住者にとってマイカー利用が必要なことは理解できます(地方在住の我が家もマイカーを保有しています。)が、それでも最も困窮している層はマイカーなど持っていない世帯がほとんどです。

 ガソリン価格を下げる財源があるなら、食料品の値下げや生活困窮者への給付に回すべきです。

温室効果ガスの排出削減に全力を注ぐべき時に・・・

 ガソリン価格が高ければ、我が家も含め、国民はガソリン消費を控えます。国民がせっかくガソリン消費を節減しているときに、暫定税率を廃止し、ガソリン価格を下げれば、ガソリンの消費が増えてしまうでしょう。

 そんなことをして、どうやって温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するつもりなのでしょう。

 また、化石燃料等の資源は、少しでも多く次世代に残すのが我々の使命です。燃料価格は、高いままにしてくのが将来世代のためです。
 どう考えても、ガソリン税の暫定税率廃止は、悪手です。野党は、衆参両院での野党優位を誇示したいのでしょうが、企業・団体献金の禁止などの方が国民ウケすると思います。
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グリーン・ニューディールはやはり絵に描いた餅だ

 グリーン・ニューディールとは、地球環境を守りながら経済格差の解消や経済成長を目指す政策です。しかし、昨今の社会情勢を見ていると、やはりこんなことは不可能で、地球を守るためには経済を成長させてはダメと思わざるを得ません。

人類は技術の活用方向を誤っている

 AIの発展によって、電力使用量が激増しているとのことです。関西電力が美浜原発の敷地内に新たな原子炉を新設しようとしている理由の一つに、AIの発展等によってデータセンターでの電力消費の急増が挙げられていました。

 AIのような技術は、従来より極めて少ないエネルギーで従来と同等の生産をするために活用されなければなりません。そうすれば、化石燃料等の消費も抑制でき、地球を長持ちさせることができるでしょう。

 それが、AIのためにエネルギー消費が増えるなど、アホの極みです。これ以上便利な生活にするためにエネルギー使用を増やすなど、将来の世代から搾取するものです。こんな非人道的なことをしてはなりません。

資本主義を止めるか人類が亡ぶか

 「人新世の「資本論」」(斎藤幸平)が指摘しているとおり、地球上の資源は化石燃料にしろレアメタルにしろ有限です。ウランも当然有限です。地球を長持ちさせるためには、経済成長など目指してはダメであることは明白です。

 「人新世の「資本論」」(斎藤幸平)を読んで  是非、参照願います。

 ガソリン税の暫定税率を廃止してガソリン消費を増やそうとする連中が政界の主流のようです。なぜ日本の指導者層は、自分たちさえ良ければ子や孫はどうなってもいいというような考えの持ち主ばかりなのでしょうか?
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 6月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。

ガソリンの消費を抑制しなければならないのに

 地球温暖化に歯止めをかけるには、温室効果ガスの排出を減らさなければならず、ガソリンの消費も減らす必要があります。そんな時に、ガソリン価格を下げて消費を促すようなことをするのは、アホでしょう。暫定税率を廃止するのではなく、むしろ恒久的な税率にすべきだと思います。

 子や孫の未来のため、温暖化を食い止めるとともに、遠くない将来に枯渇が懸念される石油や天然ガスを少しでも多く将来に残さなければなりません。今の世代で使い果たしてしまえば、子や孫の将来を奪う結果になります。

生活苦への支援なら他の方策が

 暫定税率を廃止するような財源があるのなら、その財源を物価高で本当に困窮している人のための対策に使うべきです。本当に困窮している人は、地方であってもマイカーなど持っていません。
 食料品の価格を下げる対策、バス事業者への支援、子育て支援など、やるべきことはたくさんあります。
 政治家は、選挙対策より環境対策に力を注いでいただきたいものです。
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