最低賃金（時給）の目標として石破政権が掲げた「2020年代の全国平均1500円」への引き上げについて、達成期限を30年代前半に先延ばしする方向で調整に入ったことが報じられています。高市政権が近くまとめることになっている「日本成長戦略」に、その旨を盛り込むようです。がっかりです。
この背景には、日本商工会議所等の経済団体が賃金上昇に難色を示していることがあります。高市政権は、生活者、消費者より、政治献金をくれる経済団体を重視するようです。やはり、企業・団体献金は禁止しなければなりません。
かつて日本の一人当たりGDPは世界のトップクラスにありましたが、自民党政権の失政が続く間に、日本はすっかり貧乏くさくなってしまいました。
地域間競争も抑制？
6月26日、中央最低賃金審議会で2026年最低賃金の検討が始まりました。それに先立つ23日、審議会が報告書を公表し、その中で、過度な地域間競争や新たな最低賃金の発効日を遅らせることを牽制しています。昨年度は、改定された最低賃金が適用される「発効日」が数ヶ月遅れる県があり、その背景について、報告書では、最低賃金をめぐって労働側と使用者（企業）側が交渉する中で、発効日が引き上げ額の「交渉材料」となっていることを課題にあげています。「大幅な引き上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」とも明記しました。
全国最低、ブロック最低を避けたい気持ち、隣県より低くなると人口流出につながるので避けたい気持ちは、よく理解できます。
発効日を遅らせる賃上げの先送りには反対ですが、適切な地域間競争で、最低賃金が上昇することを期待しています。
「2025年も最低賃金引上げ競争は続いた」 参照願います。
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。
サイト案内（目次）へ
