ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 朝日新聞 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:朝日新聞

 先日(1118日)、最高裁第2小法廷は、元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、櫻井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めていた訴訟で、植村氏の上告を退け、請求を棄却した1、2審判決が確定しました。

櫻井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊新潮などに掲載されました。1、2審では、韓国紙や論文などから、「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたことには相当の理由がある」として請求を棄却していました。

 

 いわゆる吉田証言などの「強制連行」が根も葉もない話だったことについては、第三者委員会での検証を経て201412月に朝日新聞が認め、一応謝罪しています。しかし、この第三者委員会では、意図的な事実ねじ曲げであるともいえないとしていました。

 今回の最高裁判決でも、意図的な事実ねじ曲げであったかどうかまでは確定しません。単なる意見や論評に過ぎないとして、損害賠償請求が否定されているだけです。

安倍元首相が、SNSで「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」などと書き込み、削除要求されています。この書き込みは、それこそ事実誤認で、無知をさらしています。はしゃぎ過ぎて、また赤っ恥です。こんなことをしている暇があれば、自らの疑惑の説明をしていただきたいものです。

 

朝日新聞の罪は重い

 今回の損害賠償請求訴訟には、朝日新聞社自体は表向きは関与していないでしょう。しかし、この判決は一つのチャンスでもあります。

 韓国内には、慰安婦の強制連行などというヨタ話を信じている人もまだ多いようです。韓国の宣伝によって、他国にもそんな連中がいるようです。これは、2014年の朝日新聞の謝罪、誤報であったことの周知が不十分であったことを示しています。朝日新聞に、かなりの責任があるでしょう。

 

 韓国をはじめ世界中でそんなヨタ話を信じる人がいなくなるまで、朝日新聞は情報発信を続ける責任があります。それが、朝日新聞が生き残る道でもあるでしょう。このままでは衰退の一途です。

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 私は、慰安婦問題について、朝日新聞も騙されていたものであり、他にも騙されて報道していた新聞もあることから、朝日新聞に対しては比較的同情的でした。しかし、今度発覚した姑息な工作は、弁解の余地がありません。

 

英文の訂正記事に検索回避の工作

 朝日新聞は、今も英文記事で、慰安婦について「forced to provide sex」と日本軍が強制したかのような表現を使用し続けているとのことです。そこで、ケント・ギルバート氏と、オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表の山岡鉄秀氏は、以前から朝日新聞に対し、このようなミスリードを発生させる表現を今後使用しないこと、および、いわゆる吉田証言は虚偽であり、記事を撤回した事実を英文で再度告知することなどを求めていました。

 しかし、朝日新聞は、吉田証言が虚偽であることを認めた201485日付け記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』に掲載していて現在も全文閲覧できることを7理由として、これを拒否していました。

しかし、その英訳記事は、朝日新聞が提示したURLを直接入力すると画面が表示されますが、グーグル、ヤフーなどのサーチエンジンで検索しても出てこないので、ケントさんなどは不思議に思っていたそうです。そのことをテレビで話したところ、ネット民が朝日新聞の姑息な工作を発見しました。

誤報を伝える英訳記事には、検索を回避させる『noindex』『nofollow』などのコマンドが埋め込まれていたそうです。さらに、英文記事であるにもかかわらず、日本語サイト内に作成されており、『日本語の記事』と定義するタグも埋め込まれ、外国のユーザーが英語で検索しても拾われないようになっていました。これでは、誰も閲覧することができなかったわけです。

この検索回避工作は、朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを認めた記事にも施されていました。朝日新聞は、自分に都合の悪い訂正記事などは検索エンジンにかからないようにしていたわけです。

 

あらためて英文で虚偽だったことを告知せよ

 いささか時機を失した感はありますが、朝日新聞は、今からでも、日本軍による強制連行などは虚報だったことをあらためて全世界に周知する義務があります。「慰安婦問題の本質は変わらない」などと馬鹿げた言い訳をする前に、まずは事実を世界に周知することが朝日新聞の義務でしょう。

 

 昔、朝日新聞は、格調の高い権威ある新聞でした。私も就活の学生のころ購読していた時期があります。

 真摯な反省の下、立ち直ってほしいものだと思いますが・・・。

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 3月9日、国税庁長官の辞任に関する財務大臣の会見をニュースで見て、うんざりしたのは、私だけではないと思います。

 言われていることが矛盾だらけで、本人は、その矛盾に気づいていながらとぼけておられるのか、気づいておられないのかは、判断しかねますが・・・。

 また、マスコミの追及も、少し物足りなさを感じました。

 

任命責任

 任命責任を問われることを警戒して、「適材適所」を崩そうとしません。記者が、辞任と「適材適所」との矛盾を追及しても、辞任は本人の意思で適材適所だったと強弁を続けます。

 記者は、減給の懲戒処分と「適材適所」との矛盾を追及すべきであると思いながら、やきもきしながら見ていました。懲戒処分は、本人の意思ではできません。任命権者が、その職の公務員として非違があったと認めなければ、減給処分などできません。

 しかも、懲戒処分の理由になったことが、前職、理財局長時代の行為にあったのであれば、適材適所でなかったことは明らかであり、任命者の失敗であることは明らかです。多くの国民が、その任命に異議を唱えていたにもかかわらず、任命を強行したのですから、遠くから見ている一般の国民よりも、見る目がなかったことになります。

 

さらに重い懲戒処分の可能性

 佐川氏に対し、さらに重い懲戒処分の可能性を伝えたとのこと。これも、任命責任を否定することと矛盾しています。

 また、一般論としては、辞職してもその後悪事が明らかになれば、追加の処分がありうることは事実でしょうが、辞めていく人にわざわざそんなことを伝えるのは、異例です。

 私には、今後も余計なことを言うと痛い目にあうぞと脅しているように聞こえました。

 

 彼も、トカゲのしっぽ切りをされたのでしょう。財務省の官僚の皆様は、これ以上酷いことにならないよう、一刻も早くすべてを明らかにすべきだと思います。

国語能力のレベルが分かるな!

 麻生氏にブーメランです。

 彼は、この会見の冒頭で、「有無」を「ゆうむ」と読んでしまいました。

 彼は、この日の前の会見で、朝日新聞の記者がしつこく質問したのに対し、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな!」と侮辱的な捨て台詞を吐いていました。直後に、自ら、国語能力のレベルをさらす自爆行為をしてしまいました。彼は、「未曾有」を「みぞゆう」と読んだ前科もありますが、「みぞゆう」のことです。

 

財務省の方針転換

 この記事は、10日の夕方に書いて、11日の朝に投稿しようと思っていたのですが、10日の夜、財務省が、書き換えを認める方針というニュースが入ってきました。法務省、検察の幹部が、要請があれば押収している原本の写しを提供する意向を示しているので、観念したのでしょうか?

 自殺者にすべての責任を押し付けるような説明ならば、国民は許さないと思います。

 自殺者を出し、財務省の政権に対する忠誠心が崩れてきているのかもしれません。

 

財務省、安倍政権の解体か?

 朝日新聞の報道があり、野党が取り上げたころから、政権よりの論者等から、事実だったら財務省の解体、虚偽だったら朝日新聞の解体とか、事実だったら安倍政権の解体とかの声も聞かれました。

しばらく、目が離せません。


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 森友学園の国有地違法値引き事件について、新たな疑惑が生じています。国税庁の佐川長官の虚偽答弁の問題が片付かない中で、国民の目が新たな問題に移っています。佐川長官はホッとしているか、それとも新たな問題にも彼が絡んでいるとすれば、ますます追い詰められた気持ちになっているか、どちらでしょうか?

 この新たな問題も、解せないことがいろいろあります。

 

原本の存在をなぜ明確に否定しないのか?

 財務大臣も財務省も、開示した「決裁文書」は原本ではなく、原本は別に存在することを、なぜ明確に否定しないのでしょうか?無いものであれば「無い」と言えばいいのに、それが言えないのは、実際は存在するのだろうと思われても仕方がありません。

 または、大臣や理財局長の立場なら、「ないと報告を受けている。」と言ってもよさそうですが、それすらも言えないのは、現場のせいにできないからでしょうか。上の方からの指示で書き換えたのだとしたら、そのように答えていた場合、実際に存在することがばれたときには、政治生命、役人生命が危険になるでしょう。

 

朝日新聞は何をもとに原本の存在を確認したか?

 この疑惑を報じた朝日新聞が、原本(の写し)を公表せず、また、それを「入手した」とも言わず、「確認した」としていることから、いろいろ憶測を呼んでいます。

 私には、決裁文書が丸ごと作り直されたとすれば、原本そのものが存在している可能性は、極めて低いと思われます。公文書の書き換えなどという極めてヤバいことを行った、あるいは、指示したとすれば、原本を燃やすかシュレッダーにかけたことを確認しなければ、不安でしょうがないと思うからです。

 原本が存在するとすれば、開示用に書き換えられる以前に、何者かが持ち出して紛失していた場合くらいしか考えられないのではないかと思います。しかし、そんなことがあれば、原本を作り直すことのリスクは非常に大きく、普通ならそんなことはしないでしょう。

 したがって、朝日新聞が「確認した」とすれば、原本が存在した時に誰かが取ったコピーを確認したか、原本を知り得る人から確実な証言を得たのではないかと思います。

 

書き換えは、どんな形で行われたか?

 決裁の済んだ決裁文書を丸ごと作り直すことは、最終決裁者までの何人もの印鑑を全部押し直さなければならなくなるので、考えにくいと思います。作り直されたのは、決裁の伺い文が書かれていて、関係者の印鑑が押される表紙の部分ではなく、2枚目以降に添付されている「交渉経過」などの部分だけではないかと思います。

それも、最終決裁になってから書き換えられたのではなく、決裁の途中で、誰かが、「この表現はヤバいから直せ。」などと指示して、起案者が直したのではないかと想像します。

それならば、最終的に決裁になったのは、開示された内容であり、「決裁文書が書き換えられた」「原本が舌に存在する」ということとは少し違うと思います。

しかし、事実と少し異なる内容が決裁文書に残される結果になったことについては、同じことで、事実を解明し、その理由を明らかにすべきでしょう。

 

しかし、公務員にこんなリスクのあることをあえて行わせる動機は、国家公務員の上層部の闇につながっているのでしょう。

追記 3月13日
 この記事の本文は、3月7日に書きました。その時点では、決裁の終わった公文書を書き直すようなことを財務省職員が行ったとは思えなかったため、決裁途中の直しがあったのではないかと考えていました。しかし、その後、決裁の終わった公文書を、国会議員に開示するために改ざんしていたことが判明しました。
 私の推測が誤っていたということで、本文を修正しようかとも思いましたが、公務員の常識を超えた対応であったことを示すため、本文は修正せず、ここに追記します。
 慎重なはずの公務員に、こんな危ないことをさせた闇の力に暗然としています。






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