ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 李栄薫 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:李栄薫

 前著「反日種族主義」は、従軍慰安婦や徴用工、竹島の問題などでの韓国側の主張が虚偽であることについて、編著者の李栄薫氏はじめ6人の研究者がそれぞれの専門分野について論証したものです。韓国で大ベストセラーになって反響を呼び、そのことが日本でも話題になって日本語版もベストセラーになっています。

 「反日種族主義」(李栄薫)を読んで 参照

 

 本書は、前著への批判に対する反論や、その後の研究成果などをまとめたものです。前著に引き続き、慰安婦、徴用工、竹島、地籍調査の問題(朝鮮総督府が土地調査にかこつけて土地を収奪したなどとされている問題)について、前著への批判にデータを示して反論しています。

さらに、本書では、日本支配下での経済成長、社会の近代化について、多くのページを割いて、韓国での従来の常識が誤りであることを論証しています。

両班(ヤンバン)と常人(サンノム)という身分制を脱したのは日本の支配によってであること、近代的な法制度も日本が持ち込んだことなど、一般の韓国人が認識していなかったことを説明しています。

韓国の民法は、韓国総督府が1912年に日本の民法をそのまま持ち込んだことが始まりです。それを土台にして、戦後の1952年に新たな民法が制定されましたが、あまり変更はなかったようです。そのことは、韓国の現職の検事でさえ知らない人が多いとのことです。日本の影響を受けたことを歴史からすっぽりと抹消しているためなのでしょう。

日本の現行民法も明治時代に制定されたまま、内容的にはあまり変更がないので、日本の民法と韓国の民法はそっくりです。そんなことは、私も初めて知りました。

また、日本でも法務局などで明治時代に行われた地籍調査の結果の地籍図(土地台帳付図)が権利関係の基盤として現役の土地が多いのですが、韓国でも、朝鮮総督府が行った地籍調査の成果が、同じような役割を果たし続けているようです。

さらに、日本支配下での生活水準、教育水準の向上なども説明されています。

だからと言って、著者らは日本の植民地支配を是認しているわけではありません。暴力による主権の侵奪と断罪しています。そのうえで、事実を事実として認めずに歪曲を続けたままでは、韓国社会の真の近代化はできないと考えておられるようです。

 

 元「徴用工」や慰安婦に関し、日本での訴訟などを支援するなどした(けしかけた)日本の「良心的知識人」に対して、エピローグで苦言を呈しています。その「良心」が韓国人の「非良心」を助長して嘘をつかせ、日韓関係を最悪の状態にしたと断罪しています。「彼らの“良心”をひっくり返せば、そこには二等民族韓国人をいつまでも世話しないといけない、という傲慢な姿勢が根を張っていることが分かります。」と指摘しています。私も全く同感です。

 

 著者らの勇気や努力に敬意を表し、その努力が実を結ぶことを願っています。

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 本書のことについては日本でも何度も報道されており、この題名、何が書かれているかについては、知らない人は少ないでしょう。日本と韓国との間で問題になっている竹島、慰安婦、徴用などの問題について、韓国内で常識として信じられていることが全くの虚偽であることを客観的な事実に基づいて説明したものです。

韓国で論争を巻き起こしながら大ベストセラーになり、このような本が韓国でヒットすることについて日本では驚きをもって報じられました。日本語に翻訳されてからは、当然、日本でも長くベストセラーを続けている本です。

 編著者である李栄薫氏をはじめ6名の研究者が、それぞれの専門分野について、韓国内で一般に常識として信じられている事柄で、実際は誤っていることを取り上げて説明しています。

 

 冒頭の「プロローグ 嘘の国」では、韓国が嘘にまみれた国であることが紹介されています。

 偽証罪で起訴された人は日本の172倍(人口比では430倍)、虚偽に基づく告訴(誣告)の件数も日本の500倍(同1250倍)、保険詐欺の総額もアメリカの100倍とも推計されているとのこと、すさまじい数です。政治家も選挙結果を左右するために嘘を流布し、大統領選挙の情勢が嘘によって変わってしまった事例も何度もあるようです。記憶に新しいところでは、セウォル号の沈没事故の際に朴大統領が美容整形を受けていたとか愛人と密会中だったといった嘘が流布され、世論が狂乱状態になったようです。

 政治家が嘘をつくのは、韓国に限りません。我が国の首相も、嘘つきという評価が定着してしまいました。恥ずかしいことです。

 韓国では、学問の世界でも嘘が史実として教科書にまで記載され、司法の世界も同様です。朝鮮人徴用工とされたやせこけた労働者の写真が、実は日本人の写真だったことが明らかになった後も、堂々と反日宣伝に使われ続けているということです。著者ら、まともな研究者にとっては恥ずかしくて居たたまれないことでしょう。同情します。

 

 慰安婦問題、竹島問題、徴用問題などで書かれている内容は、日本では常識となっている事柄が中心です。つまり、慰安婦は業者を通じた募集、勧誘によって契約で集められた(当時は合法)もので、官憲による強制連行などはなかった、竹島が韓国の領土であった時期はない、徴用が行われたのは19449月から9か月ほどの間で、それ以外の時期に日本に渡ったのは自由意志で応募等したものだ、また十分な給与も支払われている等が、客観的な証拠に基づいて説明されています。

 

 

 著者らの名誉のために付記しておきますが、著者らは日本を礼賛しているわけではありません。日本の植民地支配を通じて、朝鮮半島では生産力が増大し、人口も増え、社会資本も蓄積されたことは事実として認めながら、それは日本が朝鮮の人々のためにやったことではなく、朝鮮を完全に日本と同化し、日本を強国にするためだったことを鋭く指摘しています。日本を批判するあまり、朝鮮人自らに責任がある不都合なことをすべて日本に押し付けようとする態度は、自らを貶めるものだとしているのです。

 

 韓国の高校生らが、事実に反する反日教育を押し付けようとする学校、教師らに反旗を翻したことが、報道されていました。彼らや著者らのような人たちも存在するということは、朝鮮の人々が一律に嘘つきであるわけではないでしょう。彼らの戦いが実を結び、韓国が理性的な国になることを願っています。

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