ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 東京オリンピック : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:東京オリンピック

 島根県知事が、県の聖火リレー実行委員会の場で、新型コロナ対策についての政府や東京都の対応を批判し、「都内で適切な医療を受けられずに自宅で亡くなった人が増えている。感染拡大を助長する世界的なイベントを開催することは理解できない。東京五輪開催に反対せざるを得ない。プレイベントである聖火リレーにも県として財源や人員を充てられない。」と述べました。

 それに対して、自民党の竹下派会長の竹下衆議院議員(島根県選出)が、「注意しようと思っている。」と上から目線でアホなことを言い、「こいつは何様のつもりだ?」などと炎上しています。

 

開催してほしいが・・・

 私も、これまで懸命に準備してきた選手や関係者のことを考えると、オリンピック、パラリンピックは開催してほしいとは思います。でも、現状で本当に開催できるのか極めて懐疑的です。多くの国民が、そのような考えだと想像しています。

 

政府は何も説明していない

 政府、与党、組織委員会は、「開催する」と威勢のいいことを繰り返すばかりで、この状況下で開催できるという根拠を一切国民に示していません。菅政権は、全般に説明力不足だと指摘されていますが、五輪開催問題はその最たるものでしょう。

 島根県知事の発言を批判する資格などありません。

 

最低限、国民に説明すべきこと

 WHOがパンデミック終息を宣言しない状況でも開催するのか?

 ワクチン接種をしていない外国選手等も受け入れざるを得ず日本国民の多くも未接種の状態だろうが、国内での感染拡大をどうやって防ぐつもりか?入国者の2週間の隔離など可能か?

 選手村でクラスターが発生した場合、どう対処し、どう責任を取るつもりか?

 五輪に対応するための医療スタッフをどう準備するのか?

 膨大な追加経費の負担について、国民にどう説明し、理解を得るつもりか?

 ⑥新型コロナの影響で参加できない国が多数でも強行開催するのか?
 

 WHOがパンデミックの終息を宣言しないうちは、開催などすべきでないと思います。多くの人々が苦しんでいる最中では、「新型コロナを克服した記念」になどなるはずがなく、開催には倫理的な問題もあります。

 威勢のいい掛け声だけでなく、具体的な説明が必要です。

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 2020年東京オリンピックのマラソンと競歩は、札幌開催と決まったようです。また、変更に伴って必要になる追加経費について、東京都には負担を求めないことになったとも報じられています。

 

追加費用は340億以上?誰が負担?

IOCと日本の組織委員会が秘密裏に合意して勝手に決めたことですから、東京都に負担を求めることなどできないのは当然です。

 追加経費は、都議会の都民ファーストの試算なのでどれほど信頼できる数字か分かりませんが、340億円以上とも言われています。北海道や札幌市にとっては、棚ボタではあると思いますが、急に押し付けられた話で、大きな負担は拒否するでしょう。結局は、組織委員会の尻拭いを国がやらざるを得ないことになるのでしょうか?

 国が尻拭いするということは、東京都民でも北海道民でもない我々の税金が使われてしまうということです。釈然としない気がします。

 

変更の経緯、責任の所在を明らかに

 一部では、この変更案は日本の組織委がIOCに持ち込んだという疑いも報じられているようです。仮にそれが事実でないにしても、組織委の内部で、誰が、関係機関に相談もせずに勝手にIOCと合意したのでしょう?

 その意思決定の過程、責任の所在を明らかにし、必要な「お咎め」くらいは行うべきだと思います。昔ながらの、誰も責任を取らない無責任体制にいつまでも安住すべきではないでしょう。

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 1017日、2020東京オリンピックのマラソンと競歩が、札幌での開催に変更する旨、IOCが決定事項として発表しました。IOCは、前日の16日に「検討している」と発表し、翌日には決定事項になっているという不自然さです。

 私は、どちらにしても観に行く予定はなく、テレビ観戦なのでどちらでもいいのですが、これまで東京で行う予定で準備してきた選手、関係者が気の毒すぎます。特に、準備に携わってこられた東京都の職員の皆様などは悔しいでしょう。

 札幌だって夏は猛暑の日もあり、東京で早朝5時から行ったほうがリスクが少ないような気もします。

 

組織委の責任は?

 IOCの会長は、「東京の組織委員会と合意した。」と言っています。また、報道によると、組織委の一部の幹部は、変更の検討について知っていたようです。現地の状況なども把握していなければならないので、IOCだけで判断できることではありません。

 一生懸命に準備している東京都などと事前の調整もなく、勝手にIOCとこのような合意をしたのであれば、責任を追及されなければなりません。誰がどのような判断で合意したのか、その経緯の解明が必要です。

 

後味が悪すぎる

 IOC会長の「決定事項だ」という反論を許さない高圧的な発表に、反感を持った人は多いと思います。五輪に水を差す非常に後味の悪いものでした。東京都などの反撃を封じようとするものなのでしょう。

 これも組織委の不手際です。組織委の森会長には、不手際が多すぎます。

 サマータイムなどと馬鹿なことを言い出して混乱させ、結局は失笑されています。

 「サマータイム議論に終止符か?」 参照

 

 今回の件にしろ、常識的な配慮ができない方なのかと思います。今回の混乱の責任を取り、本番前に人望のある適任者に道を譲られるほうがいいのではないかと思います。

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 2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の要請を受けて、安倍首相が自民党にサマータイム導入の検討を指示したとの報道がありました。それを受けて、多くの識者が反対を表明しています。反対の声が圧倒的ですが、自民党や経済界の一部が導入に積極的らしいので、少し心配です。

 ちょうどこのタイミングで、以前からサマータイムを実施していたEU諸国で、廃止に向けた議論が進んでいるという報道がいくつか流れました。ヨーロッパ議会が、サマータイムが健康に悪影響を及ぼすことなどを理由に、今年2月に、廃止の是非を徹底的に評価するよう求めた特別決議を採択し、本格的な議論を始まったとのことです。

 これで、森会長の赤っ恥の歴史が一つ増えただけで、日本での馬鹿馬鹿しい議論にも終止符が打たれるのではないかと、期待しています。

 

サマータイム導入論にも2種類

 現在のEU諸国のように、時間を前後させてしまう純粋なサマータイムを主張する人がいます。一方、わざわざ時間、時計を動かさなくても、夏期には企業や官公庁の始業時間を1、2時間早めればいいという意見もあります。例えば、現在は830分の官公庁の始業時間を、夏期は630分にすれば、わざわざ時計をいじらずに済むというわけです。

たしかに、いろいろなシステムの改修は少なくて済むかもしれませんが、実効性が疑問です。国家公務員の始業時間を前倒しにすることはできるでしょうが、民間企業が一斉に右へ倣えをするとは思えません。地方自治体の足並みも乱れるでしょう。実際上は、無理だと思います。導入するなら、EU型しかないでしょう。

 

サマータイムはメリットがあいまいでデメリットは明白

東京オリンピックを口実にする人がいますが、バカも休み休みに言ってほしいものです。各競技の時間を適当に設定すればいいだけで、日本中を付き合わせる必要はありません。

導入推進派の最大の理由は、省エネです。職場の冷房費用はたしかに節減できると思いますが、その分、家庭の冷房費用が増えてしまうでしょう。産業界の狙いは、そこかもしれません。また、システムの切り替えなどに費用や手間がかかります。費用や手間がかかるということは、エネルギーを消費するということです。本当に省エネになるか、疑問です。

余暇の活動などによる経済効果を主張する人もいます。経済効果があるということは、経済活動が行われる、エネルギーが使われるということで、省エネとは逆行します。また、早く帰宅できたとしても早く就寝しなければならないので、余暇時間が増えるわけではありません。経済効果など、疑わしいものです。

EUで議論されているように、健康に悪いのは確実でしょう。就寝時間、起床時間を前後させることは容易ではありません。切り替え後しばらくは、寝不足になりそうなことは、容易に想像できます。日本睡眠学会の医師によると、睡眠不足により、心筋梗塞、脳卒中、うつなど、様々な病気のリスクが高まるとのことです。

 

 健康に悪いとすれば、仮に少しばかり経済界に利益があったとしても、導入してはならないことは当然です。


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