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東京医科大学が女子受験生などに対して不公正な減点などをしていたことが非難されています。
この点数操作について、多くの女性医師が「やむを得ないこと」などと理解を示していますが、私も、現在の社会状況から一定割合の男性医師を確保しなければならない事情は理解できます。しかし、それならば、男女別の定員を設けるなど、公明正大に行うべきで、こっそりと点数を操作するなどは言語道断です。断じて容認できる話ではありません。
しかし、地方公共団体の採用試験で、似たようなことが行われていないか、心配な部分もあります。
地方公共団体の採用試験
ほとんどの地方公共団体では、職員の採用に当たり、まず筆記による一次試験を行います。その際に、性格診断などの検査も行う団体が多いようです。
その一次試験の通過者に、面接を中心とした２次試験を行い、小論文や性格診断などの結果と合わせて、採用者を決めるのが一般的です。一次試験の結果は足切りに使われますが、二次試験の合否の判定では一次試験の成績は重視されず、面接などが重視されることが多いと思います。
今回の東京医科大学がやったように、一次の筆記試験の点数を操作するなどは、地方公共団体はやっていないでしょう。しかし、最終合格者を決める際、採用者の男女比が気になることと思います。採用者が男性ばかりになることも、女性ばかりになることも、採用側としては避けたいところでしょう。
最終合格者を決める際、採用者の男女比を偏らせないため、意識的か無意識でかは分かりませんが、面接試験の結果が調整されているかもしれません。
民間企業も同様
男女雇用機会均等法により、採用差別が禁止されましたが、民間企業でも総合職、一般職別に男女の採用枠を設けているらしいことは、時々噂にのぼります。出身大学別の枠まであるなどという話もあります。
警察官などは、男性警察官と女性警察官は別枠で採用されます。このことは、合理的な区別として社会に認識されているのでしょう。
東京医科大学を非難することだけで終わらず、合理的なものとして許容される男女の区別はどこまでなのか、詳細で明確で現実的な指針が欲しいものです。
