「桜を見る会」の前夜祭の問題で、東京地検特捜部がようやく動きました。
この前夜祭については、参加者1人5000円の会費との差額を前首相側が補填してホテルに支払っていた疑いがあるとして、弁護士らのグループが５月に公職選挙法違反と政治資金規正法違反（不記載）の罪で前首相らを告発していたものです。特捜部が、後援会の代表をしている公設第１秘書らから任意で事情聴取をしていたことが11月23日に報じられました。各年のパーティーの料金や前首相の事務所が負担した金額の概要など、どこからかのリークと思われる情報も報じられ、さらには安倍事務所関係者も事実関係を一部認めた旨の続報まであります。
スタッフに責任を押し付けるようだ
報道によると、安倍事務所では、補填したことについては認めているものの、そのことについては安倍前首相には知らせていなかったということで、本丸を守って逃げ切りを図ろうとしているようです。
関係者が口裏を合わせた場合、検察がそれを崩すのはかなり困難であることは想像できますが、何とか突破口を開いてほしいものです。検察の威信、日本がまともな法治国家か否かが問われています。
安倍前首相は議員辞職を！
公選法等違反の行為を本当にスタッフが独断で行い、それを前首相にも隠し続けて国会で虚偽の答弁をさせたのだとしたら、重大な信用失墜行為です。それが本当なら、安倍前首相は激怒して、そのスタッフを懲戒解雇としたうえで、信用を棄損したとして損害賠償請求をしなければなりません。
そうしないのであれば、安倍前首相もグルであったと考えざるを得ません。
常識的に考えれば、一秘書が自分のためにもならないそんなヤバいことを勝手にやるはずがありません。ほとんどの国民は、そう考えるでしょう。
この際、安倍前首相は、ジャパンライフ元会長らを桜を見る会に招待して詐欺の片棒を担いだ責任、森友・加計問題で官僚のモラルを崩壊させて自殺者まで出した責任などと合わせ、議員辞職されることが最善の道だと思います。
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