12月27日、原子力規制委員会が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除しました。禁止の理由であったテロ対策の不備が改善されたとの判断です。再稼働には地元の同意が必要であり、今後、東電は再稼働に向けて地元同意の取り付けに邁進することになります。

　国や経済界からは早くも再稼働への期待の声も聞こえるようですが、我が国の将来、新潟県の将来を考えれば、再稼働など博打のようなものだと思います。しかもこの博打は、外れた場合は日本が滅亡する恐れすらあります。一方、電力コストは、原発が再生可能エネルギーより有利だと言い切れない状況です。日本のためではなく、単に東電の経営再建のためなのでしょう。馬鹿げた博打です。常識のある人なら、こんな博打はしません。
　「福島原発事故の数々の奇跡」　参照願います。

新潟県の姿勢
　柏崎市長や刈羽村長は、再稼働を容認する姿勢ですが、新潟県の花角知事はこれまで明確な姿勢を示すことを避けています。しかし、過去の言動の端々に容認姿勢が透けています。
　知事は県民の意思を問うと公約しているので、住民投票か、最低限、再稼働容認を争点とした知事選が必要だと一般には考えられているようです。自民党では県議会での議論だけで済まそうなどという悪辣な意見もあるようですが、さすがにそれほど非常識なことはできないでしょう。
　国など、再稼働推進派は、再稼働について県民投票をすれば再稼働はできなくなる可能性が高いことを承知しており、県議会での議論だけでダメなら知事選に持ち込もうとするのでしょう。知事選になれば、「知事選はワンイシューではない」などと卑怯なことを主張し、保守票を取り込もうとすることが目に見えています。もちろん、知事選はワンイシューではないでしょう。であれば、当然、県民投票を行うべきです。

　2024年は、新潟県の動向に注目しなければなりません。

　
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　報道によると、柏崎刈羽原発の再稼働について一応は中立的な立場を示していた新潟県知事が、いよいよ中立の仮面を脱ぎ捨て、再稼働推進を鮮明にしたようです。自民党の支持で当選を重ねたとのことなので、いよいよとなれば推進に舵を切るのだろうというのが大方の予想でしたが、やはり・・・。

専門家による委員会が意向どおりに動かず

　新潟県のホームページによると、県では、再稼働を認めるかどうかは、専門家による「技術委員会」「健康・生活委員会」「避難委員会」等が、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」の３つの検証を行い、それをやはり専門家による「検証総括委員会」が総括して、それをもとに知事が判断して県民の意思を問うとしてきました。ところが、３つの検証は一応終わったものの、肝心な「検証総括委員会」が、取りまとめの仕方について委員長（名古屋大学名誉教授）らの考えと知事の考えが食い違い、宙に浮いていました。

　委員らは令和５年３月末で任期切れになって再任されず、５月10日の記者会見で知事は、今後は県で取りまとめることを表明しました。産経新聞によると、県の議論では、「最近のエネルギー情勢や電力需給の状況、脱炭素に向けた動きなども反映する」とのことです。もう再稼働に前向きの結論を出すと表明したような印象です。

　専門家の検討組織が首長が望むように動かず、すったもんだすることは、私の経験でも時々あることです。今回の新潟県のケースは、再稼働に消極的だった以前の知事が作った検証の枠組みのようですから、なおのことです。知事の中立の化けの皮が剝がれてしまいました。

　この状態では、県組織が再稼働に前向きの結論を出すことは間違いないでしょう。それに対して新潟県民がどのような意思を示すか、新潟県の真価が問われます。
　新潟県は、過去に北朝鮮の工作員が容易に入り込んで拉致事件をしばしば起こしました。また、毎年、冬になると大雪で道路がストップし、何日も立ち往生するトラックの映像が全国ニュースで流れます。こんな地理的条件、豪雪地で、万一の原発事故の際は真冬の真夜中でもスムーズに避難できるだけの除雪体制を常時確保しなければなりません。柏崎刈羽の周辺だけでなく、少なくとも半径100キロ程度の範囲の幹線道路は24時間完全に除雪しておかなければ、万一の際の住民の避難はできないでしょう。膨大な費用とエネルギーを費やして二酸化炭素を大量に排出することになります。
　新潟県民や知事が出すべき結論は明らかだと思います。住民の安全を重視すれば、原発との共存など、あり得ません。新潟県の皆さまには、是非、東日本壊滅の危機におびえた福島の事故直後の気持ちを思い出していただきたいと思います。
　国全体としても、そこまで費用をかけるなら、太陽光発電に主力を移す方がずっと安上がりでしょう。

　
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