森友学園に絡んで公文書改ざんをやらされたことを苦にした職員が自殺された問題で、大阪高裁は国の文書不開示を違法と判決し、国が上告しないこととしたため、それが確定するようです。

　自殺された職員の妻の雅子さんは、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんに関する文書の開示を求めました。国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めましたが、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴していました。1審の大阪地裁は請求を棄却しましたが、大阪高裁はそれを覆し、国の決定を違法として雅子さん側の逆転勝訴となりました。
　「近畿財務局、財務本省が関連文書を不開示・その2」
　「近畿財務局、財務本省が関連文書を不開示」　参照願います。

財務省の判断の責任を問うべき

　今回の大阪高裁の判断は、極めて常識的なものです。

　そもそも、この公文書公開請求については、総務省に設置されている「情報公開・個人情報保護審査会」（有識者で構成）が、「文書の存否を答えても捜査に支障はない」と答申していたにもかかわらず、財務省がそれを無視して不開示にした異例のものでした。私は、県の情報公開・個人情報保護審査会の事務局を経験していますが、私からみても財務省の不開示は理解しがたいものです。

　事務的に考えれば、こんなアホな不開示の判断を優秀な財務官僚がするはずがないと思います。上層部から政治的な圧力があったとしか考えられません。

　当時はまだ、安倍氏も健在で安倍派の影響力も強かったから・・・？

　財務省は、自らの名誉のためにも、誰がどのような理由で不開示の判断をしたのか、真相を明らかにすべきです。圧力があったならそれを明らかにすべきです。
　上告断念は、石破首相の指示だと報じられています。安倍派の残党が石破首相を逆恨みして足を引っ張ったりしないことを願っています。

　また、このうえは、潔く、求められている文書を全て開示すべきです。検察には提出しているのですから。一般に、公務員の職務上の行為は、行った職員の氏名等も含め、個人情報として秘密にすべきものではないでしょう。隠したくなる気持ちも分かりますが・・・。

　真っ黒に墨塗りした文書を開示などすれば、まさに恥の上塗りです。

　
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　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんに関与させられて自殺した近畿財務局の元職員の公務災害認定報告書に関し、人事院が元職員の業務内容などを不開示とした決定を、人事院が自ら取り消す決定をしたことが11月５日に報じられました。

取り消す決定自体は10月29日付けだったようです。この不開示決定に対しては、総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月に「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだとする答申を人事院にしていました。

「情報公開・個人情報保護審査会」Good　Job！
　審査会の裁決理由では、「効果的な主張を困難にさせている」とも述べており、今回、人事院はその答申内容に従い、不開示決定は違法と認めざるをえなかったようです。不開示の理由など、詳しく説明できるはずがありません。
　審査会の存在意義を示してくれました。Good　Job！

この審査会は、どこの都道府県にもあり、私も古巣の県庁のこの審査会の事務局を務めたことがあります。たしか、大学教授２名（行政法、ほか）、弁護士１名、その他有識者１名（マスコミ出身者）で構成されていたと思います。私の経験では、各委員は、自身の見識に従って意見を述べ、それを互選による委員長が取りまとめ、事務局が結論をコントロールすることなどできない形で運営されていました。
　こうした委員会が正常に運営されていることは、国民にとっては心強いことだと思います。

人事院も予定どおり？
　あの問題で、元職員の業務内容を遺族に対して不開示にしなければならない理由など、考えにくいと思います。人事院の官僚も、審査会にかけられれば敗けると予測できなかったはずはないでしょう。
　私の憶測ですが、人事院は、あっさり開示してしまうと官邸に睨まれてしまうので不開示にし、審査会の答申を得て開示にしたのではないかと思います。審査会の答申を経て開示したのであれば、官邸に対して言い訳もできると考えたのではないか・・・？
　人事院には、安倍政権の黒川氏定年延長問題の際に官邸の意向に従って言を左右した前科があります。 

　岸田新政権には、官僚が良心に従って仕事ができるような体制に戻すことを期待しています。

　
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　一昨日、この件について投稿（予約）した時点では、近畿財務局の不開示理由は報じられていましたが、財務本省の不開示理由はまだ報じられていませんでした。

　「近畿財務局、財務本省が関連文書不開示」　参照

　その後、財務省の不開示理由も明らかになりました。

　大阪地検に提出した資料の不開示理由は、どちらも捜査機関の活動への配慮です。これは、一応理解できます。

　調査報告書の関連文書の不開示理由は、財務局と財務本省で異なっています。財務局は、「不存在」ですが、財務本省は「公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼす」ということです。さすがに、財務本省は、「不存在」などととぼけることはできなかったのでしょう。

財務局も「不存在」のはずがない

　例えば、財務局と本省との間のメールのやり取りも、本省だけの調査で済むはずがありません。発信者と受信者の双方から提供させる必要があります。

　また、財務局内部で文書改ざんについてメールのやり取りが一切なかったということも考えられません。

　調査が本省主体で行われたとしても、財務局職員が事情聴取の対象になっていながら、財務局に何も書類が残らないということも考えられません。

同種の調査への支障は？

　「公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず」ということは、あり得るでしょう。「公文書改ざんのような同種の事件を再び起こすつもりか？」という揚げ足取りは、ここでは控えます。

　しかし、公文書改ざんなどというとんでもない行為を誰が指示したのか明らかにされず、刑事罰を受けたり懲戒免職になったりした職員が皆無に終わったという前例を作ってしまうことの弊害の方がずっと大きいことは明らかです。さらに、国民からの信頼回復ができないことの弊害もあります。それらに比べれば、今後の調査の際に職員から協力を得にくくなるという弊害は、この際受け入れるべきでしょう。また、対応策を講ずることもできます。

　やはり、この森友学園関係の公文書改ざん問題は、第三者による再調査が必要です。

　
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