森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん事件に関連し、自殺された近畿財務局の職員の妻が、3月18日、国と佐川元国税庁長官を提訴しました。

　この件については、公文書偽造や背任について、検察庁が財務省関係者10人を不起訴処分としています。真相を明らかにするためには、遺族としては民事事件として提訴せざるを得ない状況でした。

　民事訴訟なので、裁判手続きが長期にわたり、決着がつく頃には安倍政権は退陣していると思いますが、それでもなるべく早く真相が明らかになることを多くの国民が望んでいるでしょう。

　あわせて、自殺された職員が残したメモが公表され、文書改ざんについては「すべて佐川氏の指示だった」ことが記載されているようです。

指示か忖度か？

　このメモの公表前から、国有地売却の大幅値引きにしろ、公文書の改ざんにしろ、佐川元局長が指示したことは間違いないと、私を含め、多くの人が考えていたでしょう。問題は、佐川氏が安倍総理等の意向を忖度して行ったのか、官邸から指示があったのかだと思います。

　ここに至れば、法廷で洗いざらい話すことが、佐川氏のせめてもの償いです。そうでなければ、メモを残して自殺された職員もご遺族も無念でしょう。

自業自得とはいえ・・・

　佐川氏も気の毒な気もします。僭越ながら我が身に置き換えれば、私なら忖度で文書改ざんを指示したりしなかったと思いますが、官邸の誰かから指示があれば、抗しきれなかったかもしれません。

　彼は、上昇志向の強い人だったようです。強すぎた上昇志向のため、やってはならないことに手を染め、部下を死に追いやりました。自身も、金銭的に困窮することはないでしょうが、世間から白い目で見られ、人目を避け続ける老後を送ることになってしまいました。

　現役の官僚、公務員の皆さんも、彼の姿を心に刻み、国民のため、正しく身を処していただきたいと思います。

　
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　森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省から改ざんを指示されて自殺した近畿財務局の男性職員について、「公務災害」が認定されていたことが分かったという報道がありました。

　この職員は、森友学園への国有地売却を担当し、財務省の理財局から決裁文書の改ざんを指示されて苦悩の末に改ざんし、改ざんが発覚した直後の昨年３月、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」というメモを残して、自殺してしまったものです。

認定理由の報道に違和感

ネットでいくつかの記事を読み比べ、報道のニュアンスの微妙な違いが気になりました。ほとんどのマスコミもさすがに、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」というメモを残して自殺したことは報じています。しかし、自殺の原因については、読売系など政府に近いマスコミは、毎月100時間を超える残業が続いたことにのみ言及しているようです。

おそらく、財務省サイドの認定理由がそういうことになっているのでしょう。

しかし、一般的に考えれば、心ならずも決裁文書の改ざんをさせられ、それが明るみに出てしまったこと、全て話したくても組織がそれを許さないことなどの苦悩のほうが、自殺の要因としては多忙などよりずっと大きいはずです。

まだ真相隠しが続いている

公務災害の認定に当たって、改ざんを指示されたこと等による苦悩などに焦点を当ててしまうと、指示した理財局長、近畿財務局長が罪に問われていないことがおかしなことになります。また、検察が、再び関係者全員を不起訴にする方針を固めてしまったという報道もありました。

さらに、この認定自体は、昨年の秋だったと毎日新聞は報じています。ずっと情報を出さず、参議院選挙も終わり、検察の方針も固まった今になって出してきたのでしょうか？

この認定について、本省幹部が遺族に報告に行き、謝罪したとの記事もあります。心からの謝罪なのか、遺族が騒がないように宥めに行ったのか、どちらでしょうか？

　いずれにしても、なぜこのようなことが起こったのか、原因は推測されているるものの、きちんと解明されず、誰も責任を問われないままうやむやに終わらせては、故人も浮かばれないでしょう。

　
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　大阪地検特捜部が、森友学園関係の公文書改ざん、国有地不正払下げなどについて、財務省側の関係者を全て不起訴にしたことを発表しました。

公文書改ざん問題

　私は、公文書改ざんの問題については、その公文書を作成する権限を持っている人たちが改ざんした場合は、罪に問うことは難しいと考えていたので、そちらはやっぱりという感じでした。
　「佐川氏の証人喚問」

しかし、書き換えた内容が虚偽ではなく、文書内容の根本にかかわらない事柄だったとしても、その微妙なニュアンスの違いで国民、国会をだまそうとしたものであることは明らかです。その悪意が証明されれば、書き換えた内容が虚偽といえなくても、罪に問えるかもしれないとも期待していたので、残念でした。

国有地払下げの背任問題

　こちらが不起訴とされたことには私も驚き、憤りを覚えました。国有地が8億円も値引きして売られようとした大事件にもかかわらずにです。

　たしかに、地下のごみの量が不明確だとか、訴訟リスクを避けるとかの事情はあったでしょうが、会計検査院も値下げの根拠が不明確と指摘しているのです。近畿財務局が、関係方面に過大な見積もりを頼んでいたことなども明らかになっています。ごまかして作った数字であることが明らかなのに、起訴できないというのは納得できません。

　事情通によれば、検察の現場は森友学園への強制捜査と同時に近畿財務局への強制捜査をするつもりだったのに、上層部からストップがかかったとのこと。強制捜査無しに起訴することはないので、不起訴の結論は初めから決まっていたのだろうとのことです。

　こんな明白な犯罪を起訴できないようでは、検察の存在意義が問われます。

　検察審査会で、「起訴相当」の結論が出ることを期待しています。起訴されなかった場合は、国会に証人喚問をすれば、今度は「刑事訴追のおそれがある」として証言拒否できないので、是非お招きしてほしいものです。

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