ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 森永卓郎 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 著者は、いろいろな場で国民に投資などしないよう、投資から早く手を引くよう訴えておられます。本書の副題は「こうしてあなたはババをひく」で、読者に投資に手を出さないよう戒める内容です。

 著者が投資に否定的な理由は、主に2つです。

 まず、投資は基本的にギャンブル、ゼロサムゲームだということです。お金は全体としては増えることはなく、誰かのお金が増えれば誰かのお金が減っている(または借金が増えている)、勝つ人がいれば、それと同じだけ負ける人がいるということです。このお金についての考えは、田内学氏と同様で、本書でもここから引用しています。

 『「きみのお金は誰のため」(田内学)を読んで』 参照願います。

 著者は、かなりのページを割いて投資銀行などが一般人をカモにする金融商品を作り出し、利益を貪っている実態を描写しています。

 2つ目は、今はバブルで既に株価等も膨らんでおり、近いうちに暴落するからということです。自民党政権が「貯蓄から投資へ」などと言って国民を煽り、新NISAなどで投資に駆り立てていますが、バブルが弾けた時に破産者が続出することを危惧しています。

 著者の言われることは理解できる部分も多いのですが、賛成できない部分もあります。

 ピケティーの有名なr>g(資本の収益率は経済成長率より大きい)の理論は著者も肯定していて、本書でも引用しています。また、不公正な競争によって、大きな企業が利益を上げていることにも言及しています。そうであれば、我々庶民が大きな会社(上場企業)の株式を保有し、配当という形で利益の分け前をゲットすることは、悪い戦略とは思えません。一切の投資を否定する必要はないと思います。私は、サラリーマンも投資をすべきだと思い、私自身は30代から株式投資を続けています。

 「新NISAを活用しなければ」 参照願います。

 

 ただ、著者が本書で指摘されている、許容できないほどの格差の拡大、地球環境破壊、少子化などのために「資本主義が終わる」可能性は私も感じています。しかし、私の生きているうちにはそんな事態にならないと思うので、株式保有を続けます。

 また、資本主義が終わった結果、地球環境が守られるなら、その方がいいでしょう。私の多少の損失など、問題になりません。

 「人新世の「資本論」」(斎藤幸平)を読んで  参照願います。

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 「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるMMT(現代貨幣理論)に近いようです。

 本書の主張は、日本の国家財政が危機的状況にあるなどということは財務省が国民を洗脳しようとする嘘っぱちで、国債を大いに発行し、消費税も撤廃または減税して、経済を活性化させるべきすべきだとしています。

 

 まず、国債について、日本の国債残高はたしかに膨大ですが、政府が保有している資産も膨大なので、総合的にはあまり心配するほどでないとの説明です。財務省が公表している2020年度末の国の連結貸借対照表によると、資産は1121兆円、負債は1661兆円で、差引540兆円ほど債務超過です。酷い数字のようですが、これは名目GDPの102%、ほぼ同額で、先進国では普通の水準とのことです。

 また、国債については、日銀が購入した時点で返済義務は事実上消滅するとのことです。永遠に借り換えることにすれば利息分だけ償還を続ければいいわけですが、利息から日銀の経費を差し引いた利益分は国庫納付金として戻ってくるとのことです。

 このような形で財政拡大、通貨の大量発行をした場合、心配されるのは、悪性インフレです。MMTの理論では、目標とするインフレ率を設定し、そのインフレターゲットに達するまでは国債を発行し続けても心配なく、目標に達したら引き締めを始めれば大丈夫であるとのことです。黒田日銀が行った異次元緩和という壮大な実験を世界の経済学者が注目していましたが、悪性インフレなどは起こらず、国債発行はまだ余裕がありそうだとのことです。

 安倍元首相も岸田首相も、最初は積極財政を唱えていたもののザイム真理教の信者たちの包囲網で腰砕けになったり、軍門に下ったりしてしまったとのことです。

 著者の主張は説得力がありますが、私も長らく財務省に洗脳されていたためか、まだ完全に信じ切ることはできていません。

 本書では、上述の主張のほか、様々な指摘があります。森友学園への国有地の格安売却が批判されましたが、大手新聞社の多くも国有地の格安販売をしてもらっている疑惑があることなどです。消費税アップの際、なぜか新聞代が軽減税率で据え置かれたことも私には極めて不自然に思えました。その他、税制が富裕層優遇になっていること等・・・。
 私が持っていた考えと別の考えを提示され、迷いが生まれています。読んで良かったと思います。

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