ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 検察 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:検察

ある事件

 一般職の地方公務員に対し、警察、検察は非常に厳格に法を執行します。

 私が仕事で少しかかわった事件では、数回にわたり、総額で10数万円の接待を受けたとして某役所の課長Aが逮捕され、執行猶予付きではあるものの懲役刑になりました。所属の役所では、起訴された段階でAを懲戒免職処分にし、退職金は支払われませんでした。

 Aは、贈賄側のIT系のベンチャー企業の社長Bと親しくしており、飲食を共にしておごったりおごられたりする中で、10数万円の接待ということになったようです。Aは、役所内にIT関係に精通している職員がいない中で、業務上の課題をしばしばBに相談し、Bも親身に相談に応じ、有益な解決策(システムなど)を提案していました。

 次第にAは、役所内でIT関係では一目置かれる存在になり、他の部署からも頼りにされました。事件の対象になったシステム発注も、Aが所管する部署の発注ではなく、関連部署の発注でしたが、Aの発言力、影響力が大きかったため、「職務権限」が認定されてしまいました。

 私は、Aの行動には非難されるべき点があるものの、こんなのは「職務権限」とは言えず、Aは無罪ではないかと今でも思っています。裁判もすべて傍聴しましたが、弁護士は執行猶予を得ることに集中する素振りで、職務権限について触れることもせず、裁判官も深入りを避け、出来レースのような印象でした。

 

政治家の場合は・・・

 安倍前首相は、加計学園の理事長と飲食やゴルフで「おごったりおごられたり」の関係だったことを認めていますが、一般職の公務員なら逮捕されていたかもしれません。職務権限も、Aのケースよりはずっと明確です。少なくとも、懲戒免職にはなっていたでしょう。

 桜を見る会前夜祭の会計処理についても、当事者が口裏を合わせてしまえば崩すことは難しいのは理解できますが、たった1回の任意の事情聴取だけで済ますのでしょうか?

 今度は、吉川元農相です。養鶏業者から農水省の権限に属することに関して要請を受けていたこと、500万円を受け取っていたことについて、かなり濃厚な疑惑があるようです。病院に逃げ込んだようですが、検察もようやく強制捜査に踏み切ったので、きちんと刑事裁判で真相を明らかにしていただきたいものです。

 これまでは、政治家に対して甘すぎたような印象があります。

 

 「官邸の守護神」と言われた黒川氏の去った今、検察の姿勢に国民が注目しています。

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 「桜を見る会」について、市民団体が安倍総理を公職選挙法違反などで検察庁に告発する旨の報道がありました。

 この問題は、共産党が摘発しました。

 先日、相次いで辞任した菅原前経済産業相河合前法相の公職選挙法違反などの問題、上野厚生労働政務官のあっせん収賄の疑惑などは、週刊誌が火を着けました。

 どの問題も野党や週刊誌がかなりの証拠を集め、それだけで十分に起訴できそうな感じでもあります。にもかかわらず、警察、検察の動きが見えません。

 

 森友学園の問題でも、補助金を不正に多く受給しようとした前理事長が起訴されることは当然だと思いますが、国有地を不当に安く売ろうとしたり、公文書を改ざんした国の側で起訴された人がいないことには、納得できかねるものがあります。

 多くの国民には、フラストレーションが溜まっており、検察が政権に忖度しているのではないかという疑惑を感じています。

 

 「桜を見る会」の前夜祭の会計処理について、多くの国民は、安倍事務所がかなりのお金を足していると強く疑っています。幹事役を任された事務所の担当者が、ホテルからの明細書を受け取って保管しないはずがありません。自分が正しく費用を精算した証拠を残さなければなりませんから・・・。

 職場の親睦会の幹事でさえ、その程度の事務処理は当然です。

 明細書を保管していないとすれば、不正な処理を行ったために残したくなかった以外には考えられません。

 

 警察、検察がホテルを調べれば、分かるでしょう。ホテル側が政権から依頼されて帳簿を改ざんしても、詳しく調べれば分かってしまうと思います。また、本当に5000円で足りたのだとしたら、そんな安物の材料を使っていたホテルの信用にかかわります。

 警察、検察は、存在意義、威信をかけて、捜査に取り組んでいただきたいと思います。

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 財務省が、検察庁に押収されていることを理由に森友学園関係の書類の提出を拒んでいたことについて、検察の事情を知る識者からの批判が相次いでいました。頼めば貸してくれるはずだということです。私も、あれは単なる逃げ口上に過ぎず、既に存在を知っているか、探す気がないかのどちらかだと思っていました。

 私は、40年近く前、県庁の新採用職員の時、税務の調査のため、検察庁で、押収している書類の検査をさせていただいたことがあります。特に面倒な手続もなく、この経験から、財務省の言い分は嘘であることを確信していました。

 

償却資産の知事配分

 固定資産税は、市町村税なので、一般には市町村が調査などを行いますが、二つ以上の市町村にまたがって存在する償却資産は、県に申告していただき、知事が関係市町村に課税標準額などを配分する制度があります。資産が複数都道府県にまたがっていると、総務大臣の配分になります。鉄軌道、送油菅、送ガス管、工業用水道管などが、配分資産に指定されています。

 

 私の在職していた県では、これらの知事配分資産について、数年に一度は調査に行って、正しく申告されているかどうか確認することにしていました。その年に調査すべき順番の資産の所有会社に調査に訪問したい旨の連絡をしたところ、会社がある事件の捜査を受けていて経理関係の書類が検察庁に押収されているとのことでした。

 

検察庁での調査

 今の私ならば、そんな面倒なことには関わらず、順番を後回しにしたと思います。が、真面目で怖いもの知らずだった新採用職員の私は、検察庁(地方検察庁)に電話で依頼し、検察庁で書類検査をさせていただきました。

 調査する権限などを記載した公文書の依頼を持って行っただけで、特に面倒な手続はありませんでした。

 検察庁の執務室の会議テーブルに書類を出していただき、先輩職員と二人で、固定資産台帳などを探して確認しました。検察庁の職員の方は、同じ部屋で執務されていましたが、特に厳しく監視されることもありませんでした。ただし、これが、事件当事者の会社の職員だったら、証拠隠滅をしないか、もっと厳格な対応だったと思います。

 調査を終えて帰る前にお礼の挨拶をしたとき、検事さんが、「何か見つかりましたか?」と期待を込めて聞かれました。

 「いえ、この資産の申告については、正しく行われているようです。」とお答えし、帰庁しました。

 

 昨今の一連の事件のおかげで、忘れかけていた懐かしい新採用時代の一コマを思い出しました。


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