７月10日、楽天グループが、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求め、東京地方裁判所に提訴しました。総務省は2024年6月にふるさと納税の指定基準を見直し、2025年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止されることとなっています。「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループはそれに反対し、ネット署名なども展開してきましたが、この度、提訴に踏み切ったものです。
楽天の主な主張は、次のとおりです。
①ポイント付与等の過熱に歯止めをかける必要があったとしても、付与上限を設ければ十分であり、全面禁止する必要はない。
②ポイント付与規制は、営業の自由に由来するポータルサイト事業者の運営方法を過剰に規制するものである。
③国会で法令改正をせずに告示で禁止を定めることは、総務大臣の裁量権の範囲の逸脱であり、違法・無効である。
どういう判決になるか分かりませんが、私は楽天側に理があると思います。営業の自由を制限するようなことを、法律改正ではなく告示だけで行うことは「法律の留保の原則」から外れています。
私は、所得の多い人ほど利益を受けるふるさと納税の制度自体に反対しています。そもそもが不公平な制度なのに、こんな枝葉末節で民間の競争を制限するなど、バカバカしい！
「ふるさと納税という愚かな政策」 参照願います。
これを機に、制度自体を廃止してはいかがですか？
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