このブログ村の坊ちゃん様のブログで、横浜市でカジノ誘致の阻止に向けた二つの署名活動が始まっていることを知りました。私の住む地域ではあまり報道もされなかったようで、私はうっかり見落としていました。
一つは、カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求めるもの、もう一つは、誘致を進めている林市長の解任を求める直接請求です。
私は、カジノには大反対で、特に横浜のようにカジノなどなくても魅力的な都市に誘致しようなど、アホじゃないかと思っています。よほど金儲けがしたいのでしょうか？
住民投票条例の直接請求
この直接請求は、有権者の50分の１の署名を集めれば成立し、市長は条例案を議会に付議しなければなりません。しかし、議会がこれを否決すれば、条例は成立しません。平成14年以降、全国各地で市町村合併の是非を問う住民投票を求める直接請求が頻発しましたが、議会が否決してしまい、住民投票に至らなかったケースもたくさんありました。
本件も、横浜市の議会構成は私は知りませんが、菅総理が誘致を推進する側なので、成立は危ういのかもしれません。したがって、市長の解職請求も並行して進めることは、賢明だと思います。
市長の解職請求
地方自治法第81条第1項では、長の解職請求に必要な連署の数は、有権者数の「３分の１（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と四十万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）ということになっています。報道によると、大都市の横浜市ではその数は49万人を超えるようで、大変な数です。
10年ほど前に、理由もなく議会を無視して専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の市長が解職された例が有名ですが、大都市や都道府県では聞きません。
横浜市の有志の皆さん、大変な御苦労だと思いますが、魅力ある横浜の街を守るために頑張ってください。応援しています。
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